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令和2年度文部科学白書

文部科学省総合教育政策局政策課

文部科学省では、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる文部科学省全体の施策を広く国民に紹介することを目的とし、文部科学白書を毎年刊行しています。このたび、令和2年度文部科学白書を公表しましたので、その概要を紹介します。全文は、文部科学省ウェブサイトに掲載されていますので、是非御覧ください。

【令和2年度文部科学白書ウェブサイト】
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab202001/1420041_00009.htm

文部科学省では、令和3年7月に、令和2年度文部科学白書を公表しました。構成は次のとおりとなっています。

【第1部】 特集

特集1 新型コロナウイルス感染症禍における文部科学省の取組

特集2 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して

特集3 研究力向上のための若手研究者への支援

【第2部】 文教・科学技術施策の動向と展開

以下では、令和2年度文部科学白書の概要について紹介しますが、全文は上記のとおり文部科学省ウェブサイトに記載されていますので、是非御覧ください。

【第1部】 特集

特集1 新型コロナウイルス感染症禍における文部科学省の取組

新型コロナウイルス感染症については、我が国において令和2年1月15日に最初の感染者が確認され、3年5月上旬現在、60万人を超える感染者、1万人を超える死者が確認されており、多大なる被害を及ぼしてきましたが、政府としては、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組を進めてきました。その中でも特に、文部科学省が担う教育や科学技術イノベーション、スポーツ及び文化芸術の振興は、我が国の未来を切り拓く取組の中核であり、このコロナ禍においても、決して歩みを止めることが許されないものです。

こうした決意の下、文部科学省としては、児童生徒の「学びの保障」、経済的な影響を受けている学生等への支援などの教育関係の取組、新型コロナウイルス及び将来の感染症対策に貢献する研究開発への支援、中止や延期等となった様々な文化・スポーツイベント再開への経済的な支援などを行ってきました。本特集においては、これらの取組をはじめとして、新型コロナウイルス感染症禍における文部科学省の取組につき、総合的に紹介しています。

特集2 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して

Society 5.0時代の到来など社会の在り方そのものがこれまでとは「非連続」といえるほど劇的に変わる状況が生じつつあるなか、変化し続ける社会状況を見据え、初等中等教育の現状及び課題を踏まえてこれからの初等中等教育の在り方について総合的に検討するため、平成31年4月17日に開催された中央教育審議会総会において、文部科学大臣から、「新しい時代の初等中等教育の在り方」について諮問を行いました。諮問の主な内容は、①新時代に対応した義務教育の在り方、②新時代に対応した高等学校教育の在り方、③増加する外国人児童生徒等への教育の在り方、④これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備等と多岐にわたる内容となっており、中央教育審議会初等中等教育分科会等において、諮問全体について横断的に審議が進められました。約1年9か月にわたる審議を踏まえ、令和3年1月26日に「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~(答申)」が取りまとめられました。

本特集においてはこれからの初等中等教育の目指すべき改革の方向性と具体的な方策について、答申の内容を中心に、その周知策も含めて紹介しています。

特集3 研究力向上のための若手研究者への支援

我が国の研究力強化のためには、研究現場の重要な担い手であり、将来の科学技術・イノベーションを牽引していく若手研究者を支援していくことが必要です。そのため、博士後期課程学生を含む若手研究者が、自らの知的好奇心に基づき、野心的・挑戦的な研究に専念できる環境の整備を進めることが、非常に重要な課題となっています。

そこで、文部科学省では、令和3年度に、若手研究者への支援を含めた世界レベルでの研究基盤構築のための10兆円規模の大学ファンドの創設や、それに先駆けた博士後期課程学生支援の抜本的な拡充を行うことを決定しました。

本特集では、これらの動きを含めた我が国の若手研究者支援の全体像について、若手研究者を取り巻く現状、若手研究者を支援するために行っている主な施策、若手研究者支援に関する今後の展望を取り上げています。

【第2部】 文教・科学技術施策の動向と展開

第2部は文教・科学技術施策全般の年次報告となっています。以下では、その概要を紹介します。

○第1章 教育再生の着実な推進

政府において重要課題とされている「教育再生」の実現に向け、中央教育審議会、教育再生実行会議、国立教育政策研究所が実施している取組につき、教育再生実行会議第12次提言(令和3年6月)などの最新の動向を含めて紹介しています。

○第2章 東日本大震災からの復興・創生の進展

東日本大震災から10年が経過しましたが、文部科学省において復興・創生を目指して実施している、文教施設の復旧や就学支援、児童生徒の心のケア、復興を支える人材の育成や大学・研究所等を活用した地域の再生、原子力損害賠償の円滑化などの取組につき紹介しています。

○第3章 生涯学習社会の実現

文部科学省では、生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」の最大化に向け、人生100年時代を見据えた生涯学習の推進に取り組んでいますが、第3章では、リカレント教育の充実に向けた最新の動向、地域課題の解決など住民の学びを支援する「社会教育士」(令和2年4月スタート)などの取組を紹介しています。

○第4章 初等中等教育の充実

Society 5.0時代の到来などを踏まえ、初等中等教育段階においては、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現していくことが重要です。こうした観点から、第4章では、小学校35人学級の計画的な整備、子供たちを支える教師の働き方改革や、教師の資質能力向上のための施策についても紹介しています。

○第5章 高等教育の充実

様々な社会構造の変化が予測される中、高等教育機関は国民や社会からの期待に応える改革を主体的に実行することが必要であり、加えて、子供たちが経済的事情により進学を断念することのないようにすることが重要です。このような観点から、第5章では、大学入試改革の動向、地域に開かれた高等教育の在り方、学生の経済的負担軽減策などの施策について紹介しています。

○第6章 私立学校の振興

多様化する社会のニーズに応じた特色ある教育研究の推進が行われている私立学校に関し、学校法人の更なるガバナンスの発揮に向けた検討、学校法人に係る税制改正の最新の動向などを紹介しています。

○第7章 科学技術・学術政策の総合的推進

我が国の科学技術行政の推進の基礎となる、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(令和3年3月)について記載するほか、スーパーコンピュータ「富岳」など研究開発の推進にかかる取組についても紹介しています。

○第8章 スポーツ立国の実現

1年延期となった2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会について、国立競技場等の新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした安全・安心な大会の成功に向けた取組のほか第3期スポーツ基本計画の検討などのスポーツ施策についても紹介しています。

○第9章 文化芸術立国の実現

2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けた「日本博」を始めとする文化プログラムや、「文化財保護法の一部を改正する法律」及び「著作権法の一部を改正する法律」の成立、「授業目的公衆送信補償金制度」の本格実施など、最新の制度改正等の動向などについて紹介しています。

○第10章 国際交流・協力の充実

我が国の大学等の国際化の推進のための留学生交流の促進や、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた諸外国政府、国際機関と連携した取組の実施や、「持続可能な開発のための教育(ESD)」の取組などを紹介しています。

○第11章 ICTの活用の推進

今や日常のものとなったICT活用について、「GIGAスクール構想」を通じた1人1台環境の実現、1人1台環境を活かした、デジタルならではの学びを進めるための先端技術や教育データの利活用、情報を正しく安全に利用するための情報モラル教育の充実などついて紹介しています。

○第12章 安全・安心で質の高い学校施設の整備

老朽化した学校施設の長寿命化対策の推進、1人1台端末環境を踏まえた新しい時代の学びを支える学校施設の在り方の検討、今後の国立大学等施設整備の方向性についてまとめた「第5次国立大学法人等施設整備5か年計画」(令和3年3月)などについて紹介しています。

○第13章 防災・減災対策の充実

学校施設の防災機能強化や防災教育の充実などの災害予防、発災後の災害応急対策や災害復旧の支援、防災に関する研究開発の推進など、防災・減災対策について紹介しています。

○第14章 文部科学省改革、及び行政改革・政策立案機能強化に向けた取組

国民に信頼される新しい文部科学省の創生に向けた文部科学省改革の取組や、EBPMの実践を含む政策推進・評価の取組などについて紹介しています。

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