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第2回日EU教育・文化・スポーツ政策対話を開催

文部科学省大臣官房国際課

令和3年5月10日(月)、文部科学省と欧州委員会教育文化総局との間で、第2回日EU教育・文化・スポーツ政策対話をテレビ会議形式で開催しました。この特集では、政策対話の概要と成果文書として採択された「共同声明」について紹介します。

本政策対話は、平成28年5月に開催されたG7教育大臣会合におけるEUからの提案を受けて、教育・文化・スポーツに関する政策の情報交換、協力強化と相互理解の醸成に向けた方策の検討のために開始することに合意し、平成30年7月に、EU側主催で第1回を開催しました。

第2回政策対話には、日本側から萩生田光一文部科学大臣、丸山洋司文部科学審議官、EU側からマリヤ・ガブリエル欧州委員(イノベーション・研究・文化・教育・青少年担当)、テミス・クリストフィドー教育文化総局長をはじめとする日EU関係者が出席しました。また、欧州連合日本政府代表部及び駐日欧州連合代表部から、正木靖特命全権大使とパトリシア・フロア特命全権大使が出席しました。

今回の政策対話では、閣僚級会合に先立って次官級会合を開催し、教育・文化分野の政策や取組状況について意見を交換し、その結果が閣僚級会合へ報告されました。閣僚級会合では、次官級会合の報告も踏まえ、萩生田大臣とガブリエル欧州委員により、教育・文化・スポーツ分野の政策について意見交換を行いました。特に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組が共有され、ガブリエル欧州委員からは、東京大会の開催の意義を積極的に評価する旨の発言がありました。また、萩生田大臣とガブリエル欧州委員のイニシアチブにより日EU間の協力を更に促進するため、日EU間の研究者交流を実施するための支援について検討を進めることに合意しました。

今回の政策対話を通じて、引き続き、教育・文化・スポーツ分野における日EU間の協力を進めていくことを確認し、共同声明を採択しました。次回の政策対話は、令和5年にEUで開催される予定です。

第2回日EU教育・文化・スポーツ政策対話 共同声明(仮訳)
東京2021年5月10日

萩生田光一文部科学大臣とマリヤ・ガブリエル欧州委員(イノベーション・研究・文化・教育・青少年担当)は、本日、ビデオ会議形式で、日本と欧州連合(EU)の間の教育・文化・スポーツ分野に関する第2回政策対話を開催した。

本政策対話を通じて、教育・文化・スポーツ分野の取組及び国際協力を一層推進することの重要性を確認した。これらの分野における連携、協力及び事例共有はそれ自体重要であるが、これら全ての分野に大きな打撃を与えたコロナ禍において新たな意味を持ってきており、現在、そしてポストコロナ時代にこの協力を推進していくことに合意した。

教育分野に関しては、コロナ禍において、あらゆる教育段階におけるデジタル技術を活用したオンライン学習の有効性を強調した上で、特に、教員と生徒等の対面でのやり取りの重要性に留意しつつ、教員のデジタル・スキルの強化の重要性を共有した。また、高等教育における協力及び国際交流の重要性を確認するとともに、第1回日EU政策対話の成果として新たに開始した、日EU共同修士課程プログラムの進展を歓迎し、その統合されたプログラムの良い影響を認識した。さらに、日本及び欧州における新型コロナウィルス感染症の高等教育の実践への影響を踏まえ、対面交流の重要性並びに高等教育の新たな戦略及び役割の必要性について一致した。

文化分野に関しては、コロナ禍を克服し文化芸術活動を再活性化していくことの重要性やG20文化大臣会合における議論への貢献、東アジア文化都市と欧州文化首都との交流強化による日EU間の文化交流の緊密化について認識を共有した。

スポーツ分野に関しては、特に大規模イベントの開催を含め、スポーツ分野を支援する方法に関して相互に学び、連携する意欲を確認した。この文脈において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組を通じた日本の経験を共有した。また、スポーツ外交及びそれがもたらす国際協力の機会を強調し、スポーツ分野について日EUの共通の関心が示された。

萩生田大臣とガブリエル委員は、日本のプログラムとEUの研究者交流の旗艦プログラムであるマリーキュリーアクションプログラム(MSCA)間の可能な連携の下で、日EUの研究者がそれぞれ欧州と日本で研究を行う共通の機会を拡大するための新しい支援について追及することに合意した。

相互理解及び協力の促進に向けて、文部科学省とEUの間の短期行政官交流を継続することにも合意した。

これらの教育・文化・スポーツ分野における日・EU間のイニシアチブは、特に日EU定期首脳協議及び日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)における人的交流の重要性を強調する趣旨と合致している。

本政策対話を通じた閣僚レベルの協議の重要性を再確認し、次回の政策対話をEUが開催することに一致した。

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