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令和3年度 税制改正の概要

文部科学省大臣官房政策課

1 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長

祖父母等から孫等に対して一括贈与された教育資金を受けた場合の贈与税の非課税措置について、以下の見直しを行った上で、適用期限を2年延長することが認められました(令和5年3月31日まで)。
○祖父母等が亡くなった場合、孫等が23歳以上であれば贈与の残額を相続財産に加算の上、2割加算を適用する(在学中の場合を除く)。

2 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充

民間企業の研究開発投資の維持・拡大及び質の高い研究開発の促進を図るため、以下の制度改正が認められました。

オープンイノベーション型

一般型(旧総額型)

その他

3 東日本大震災により被害を受けた学校法人等に対する特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の延長

東日本大震災において被害を受けた学校法人等が、日本私立学校振興・共済事業団から東日本大震災に被災したことを原因とする貸付を受ける際、消費貸借契約書に係る印紙税を非課税とする措置について、適用期限を5年延長することが認められました(令和8年3月31日まで)。

4 技術研究組合の所得の計算の特例の延長

技術研究組合が、組合員からの賦課金により試験研究用資産を取得し、1円まで圧縮記帳をした場合に、減額した金額を損金に算入できる特例について、対象資産から鉱業権を除外した上で適用期限を3年延長することが認められました(令和6年3月31日まで)。

5 美術品市場の活性化のため現代美術品の寄託に係る相続税の特例措置の拡充

優れた美術品の一層の公開促進のため、特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度について、登録有形文化財登録基準の改正を前提に、適用対象となる特定美術品の範囲に製作後50年を経過していない美術品のうち一定のものを加えることが認められました。

6 公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設(能楽堂)に係る課税標準の特例措置の拡充

公益法人が所有・取得する能楽堂(重要無形文化財である伝統芸能の公演のための施設)に係る固定資産税、不動産取得税、都市計画税の軽減措置(課税標準2分の1)について、適用期限を2年延長することが認められました(令和5年3月31日まで)。

なお、令和3年度文部科学省税制改正事項の概要については、
https://www.mext.go.jp/content/20210216-mxt_kanseisk01-000011441_1.pdf)にも掲載しています。

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