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文部科学省におけるリカレント教育の新規事業について

文部科学省総合教育政策局 生涯学習推進課

ポストコロナ社会を見据える中、社会人の学び・リカレント教育がより一層重要視されています。文部科学省におけるリカレント教育の来年度予算額(案)及び新規事業二つを中心に御紹介します!

令和3年度リカレント教育予算額(案)について
令和3年度のリカレント教育の予算額(案)は令和2年度3次補正分も含めると約99億円となり、前年度の90億円と比較すると増加しました。
リカレント教育予算の主な柱立ては、
①大学・専門学校等を活用したプログラム開発
②リカレント教育を支える専門人材育成
③リカレント教育推進のための学習基盤整備
と令和2年度と同様となっています。
ただ、個別の事業単位では、新規事業として、「大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業」、「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」を開始することとなりました。
以降、リカレント教育に関する新たな二つの事業について紹介します。

1 大学等における価値創造人材育成拠点の形成事業
・事業開始の背景
Society5.0の到来や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大など、変化が激しく不確実性の高まる時代においては、変化に柔軟に対応し、新たに必要となる知識やスキルを身に付け、不断に能力を向上させることが求められています。
特に、個人においては、自由に個性を発揮しながら付加価値の高い仕事を行うことが必要とされており、このような付加価値を生み出すためには、機械やAIでは代替できない、創造性・感性・デザイン性・企画力など、社会人が新たな価値を創造する力を育成することが必要とされています。
これらを踏まえ、社会人の創造性を育成するため、大学等において創造的な発想をビジネス等につなぐ教育プログラムの開発や拠点の形成を行い、我が国の国際競争力の向上や生産性の向上に資する「組織」と「人」の変革を進めるために本事業を実施することとなりました。
・事業の概要
主に①大学等と企業等が連携したコンソーシアムの形成、②価値創造人材育成プログラム開発で構成されます。
①は、社会や産業界のニーズに合った創造的な発想をビジネスに繋ぐ人材を育成する観点から、企業等との連携を求めるものです。連携の例としては、企業からプロジェクトテーマを提供してもらいながらのPBLの推進、プロジェクトをサポートする社会人メンターの育成や派遣の促進、受講生や修了生を積極的に実習等で受け入れる企業の協力体制の確保等が挙げられます。
②は、社会人を対象とした機械やAIでは代替できない、創造性・感性・デザイン性・企画力などの能力を高める体系的で高度な教育プログラムが求められます。プログラムに求める要素の例は、担当教員、ファシリテーター、メンター等を配置し少数精鋭の尖った人材育成を行う体制整備、国内・海外のアート系大学との連携による教育手法の活用、実務を通じての座学と実習との両立、平日夜間・土日開講や集中開講、e-ラーニングなどの活用等、社会人が学びやすい環境の整備が挙げられます。
①、②の例については現時点で示すことができる例に過ぎず、実際に申請するに当たっては本事業の公募要領等を参照の上、申請してください。
・事業のスケジュール
本事業の申請から事業実施までのスケジュールは以下のとおりです。なお本スケジュールは2月上旬時点のものであり、変更の可能性がある点、御理解ください。
・2月下旬~3月上旬:公募開始
(公募期間2か月半程度)
・公募開始後順次:公募説明会開催
・5月下旬~6月下旬:書面・面接審査
・6月末:採択
また、本事業に関しては事業概要や公募関連資料等につき以下のURLに順次掲載しますのでこちらも御参照ください。
〈URL〉
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_01132.html

2 就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業
・事業開始の背景
新型コロナウイルス感染症の影響で非正規雇用労働者・失業者等の増加、雇用構造の転換が進展する中で、新たな能力を身に付け、自己のキャリアアップに繋げるために非正規雇用労働者・失業者等への支援が必要です。そのため、全国の大学等や産業界等を中心とした連携体制において、即効性の高いリカレント講座の発掘・開発を行い、オンライン等で集中的に提供する体制を整えることにより、全国のリカレント教育のニーズに応え、円滑な転職・就職を促すために本事業を実施することとなりました。
・事業の概要について
主に就職・転職支援のためのリカレントプログラムの開発・実施や、産業界や労働局・ハローワーク等と連携した就職支援を行うことで受講生を就職に繋げることを目的としています。
プログラムは、a,主に失業者等を対象としたもの、b,非正規雇用労働者・失業者、希望する就職ができなかった若者等を対象とし、将来的には職業実践力育成プログラム(BP)への展開を想定しているもの、c,地域の実情に応じたものに大きく分けられます。
総授業時間数や、受講生数等に関しては、プログラムに求める要件に違いはありますが、共通している要件の例としては、プログラムの開発・実施に当たって、大学等教育機関や業界関係団体や企業といった産業界と連携しプログラムを開発する点、夜間・土日開講や集中開講、遠隔・オンライン教育などの社会人が受講しやすい環境整備を行う点等が挙げられます。また、受講生を就職に繋げる観点から、就職支援の手段として、企業等における実地研修や、職場体験、労働局(ハローワーク等含む)やキャリアコンサルタントの活用も求めています。
上記の例については現時点で示すことができる例に過ぎず、実際に申請するに当たっては本事業の公募要領等を参照の上、申請してください。
・事業のスケジュール
本事業の申請から事業実施までのスケジュールは以下の通りです。なお本スケジュールは2月上旬時点のものであり、変更の可能性がある点、御理解ください。
・2月下旬:公募開始(公募期間1か月半程度)
・2月下旬:公募説明会
・3月末:審査(書面審査のみ)
・4月末:採択
・本年夏頃:採択大学においてプログラムの実施

特に2の事業に関しては、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢への影響等踏まえ、一人でも多くの非正規雇用労働者・失業者等を支援するため、文部科学省としても多くの大学に申請いただきたく、事業に関しての不明点等あれば、以下の連絡先にて御連絡ください。
なお、2月16日に本事業の事前説明会を行い、158の大学・学部等の関係者に御参加いただきました。
御多用の中、本事業に関心を持っていただきました関係者の方々におかれましては改めて御礼申し上げます。

〈e-mail〉
文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課
syokugyou@mext.go.jp
また、本事業に関しては事業概要や公募関連資料等につき以下のURLに順次掲載しますのでこちらも御参照ください。
〈URL〉
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_01127.html

リカレント教育の広報について
文部科学省においては省内外のツールを活用してリカレント教育の広報に努めているところですが、広報に関して数点御紹介します。
・社会人の学びのポータルサイト「マナパス」
(https://manapass.jp/)
「マナパス」では現在約4,000の大学・専門学校等の社会人向けプログラムを掲載しています。また、「就職氷河期世代の学び」「地方創生と学び」といった社会的にホットなテーマと社会人の学びを掛け合わせた特集ページを掲載しています。大学等においては、掲載希望等あれば先述の連絡先まで御連絡ください。
・「いまスタ!社会人の学び応援プロジェクト」
(https://www.youtube.com/playlist?list=PLGpGsGZ3lmbC-Sa4cmjJO5yAkUmJFRO2j)
社会人の学びに対する教育界・産業界の有識者からのメッセージや、大学、短期大学、専門学校の事例を紹介する動画が計16本公開されているので是非御覧ください。
・リカレント教育に関する政府広報TV・ラジオ番組
本年1月8日(金)に政府広報テレビ番組「宇賀なつみのそこ教えて!」
(https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/soko_oshiete/index.html)
・1月10日(日)に政府広報ラジオ放送番組「柴田阿弥とオテンキのりのジャパン5.0」
(https://www.joqr.co.jp/programs/detail/jp5.php)
でリカレント教育が紹介されました。上記URLよりバックナンバーの視聴が可能なので是非御視聴ください。


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