読み上げる

特集
ともに創り、ともに未来へ:新しい発想で先導する科学技術行政と共創の形
―「科学技術ワクワク挑戦チーム」からの提案―

文部科学省大臣官房政策課政策推進室

政策的に重要でありながらこれまで十分に検討が進んでいない科学技術イノベーション政策の局横断的な課題について、文部科学省の有志職員が中心となって局課の所掌にとらわれず自由闊達に議論し、産学官民の幅広い現場の方々と一体となって未来視点で対話を進めながら、政策を現場目線でより良いものに創り変えていくための提案等を検討しました。今般、その検討結果を報告書として取りまとめましたので御紹介します。

はじめに
文部科学省が取り組むべき科学技術イノベーション政策の課題の中には、重要でありながら省内の複数部局にまたがるために、これまで十分な検討や具体的施策の提案がなされてこなかったものもあり、そのことに問題意識を持つ省内職員は若手・中堅・シニアを問わず少なくありません。また、産学官民の幅広い現場との政策対話を通じて文部科学省職員が政策の提案や実践を行うための環境整備を行うとともに、検討の内容や成果を広く社会に対して積極的に発信していくことの重要性が一層高まっています。
このような問題意識の下、文部科学省では、令和元年12月に省内有志職員を広く募るかたちで「科学技術ワクワク挑戦チーム」(以下「検討チーム」という。)を組織しました。参加職員は、産学官の幅広い外部有識者と対話を深めながら、自由闊達な議論を重ね、今般、その検討結果を次の五つのテーマに沿って取りまとめるに至りました。
1.博士課程・アカデミアを意欲ある若手が夢を持って活躍できる場に
2.科学技術広報に『ワクワク』の視点で新たな創造性と付加価値を
3.地域の科学技術(ヒト・アイデア)を日本の強みに・魅力に・成長基盤に
4.知恵を持ち寄り ともに乗り切る:コロナ禍の研究現場
5.いまこそ新しい発想で未来型の研究システムへ

科学技術ワクワク挑戦チームからの提案
1 博士課程・アカデミアを意欲ある若手が夢を持って活躍できる場に
資源の乏しい我が国にとって、科学技術イノベーションは国力の要であり、これを「知の創出」の面から支える主力となるのはアカデミア人材です。検討チームでは、
・いまの若い世代にとって、科学技術を生み出し育んでいく研究の世界は果たして魅力ある活躍の舞台だろうか。
・経済的な問題あるいはキャリアパス上の不透明さなどの理由から、博士課程に進むことを躊躇する修士課程や学部生が少なくないとの指摘がある中、果たして行政として十分に向き合っているだろうか。
・潜在的な博士課程・研究人材としての若い世代は、将来の職業選択に当たり、実際のところアカデミアをどう捉え、何を重視しているのか。
・政府部内の審議会・検討会等における政策議論では、博士課程学生にまつわる「お金(経済的支援)」や「職(キャリアパス)」等に関する問題提起が数多くなされてきたが、これらの観点に加えて、実際の「研究環境」の面が同様に魅力的なものでなければ、研究活動に意欲的な若い学生、特に修士課程学生の博士課程進学への意欲が削がれてしまうのではないか。実際に、博士課程への進学を躊躇する要因に関して、今回の検討チームによる現場ヒアリングを通じて集まった学生から聴かれた声の中には、先輩学生の置かれた研究室環境や処遇に不安を覚えるとの声が少なくない。
・検討チームの着目した、この「研究環境」の側面について、これまで行政課題としては十分に向き合えてこなかったのではないか。
といった問題意識の下、いかに研究室の「質」・「魅力」を上げていこうとする各研究者や研究機関のインセンティブを国としても高める方向に後押ししていけるかについて、省内外の関係者や有識者とも協働しつつ検討を重ねました。その一環として、当事者に近い若手世代を中心に組織された産学官の有志のグループ「官民若手イノベーション論ELPIS」(※)と共同してオンラインのワークショップを開催し、当事者目線で改めて研究室を取り巻く現状の実態と課題を洗い出し、その解決に向けた具体策について検討を行いました。
(※)官民若手イノベーション論ELPIS
https://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/elpis/
その結果、研究室環境(研究指導、研究室運営)に係る教員の資質向上とその評価及び研究室選びの重要性が、各種の調査結果と共に浮かび上がりました。また、博士課程経験者等へのヒアリングを通じて寄せられた声の中には、風通しの良い環境形成には同じ研究室内の学生ではなく、異なる研究室の中にいる学生同士をつなげる(外の世界が視界に入ること)ことが重要との指摘もありました。これを踏まえ、検討チームでは、大学院生が研究分野や組織の壁を超えて集うオンライン・プラットフォームの形成等を通じて横のつながりを持つべきとの提案にも至り、これには実際に同世代の若手からも大いに賛同を得るものでした。
こうした研究室の「質」・「魅力」の向上を進めていくことは、国内外を問わず優れた研究人材の獲得競争の中にあってますます欠かせない要素にもなるものであり、文部科学省として、引き続き高等教育行政・科学技術行政上の重要課題の一つとして位置付けていきます。また、省内で幅広く議論を深めていく中で、関連する審議会等の議論においても論点として取り上げていくなど、博士課程学生を取り巻く研究室環境等の要因について、〝科学技術人材政策〝と〝大学院政策〝との両側面から向き合っていきます。加えて、今回の検討チームにおいて培われた現場の学生・若手研究者等とのネットワークを活用し、研究環境の在り方についての産学官の理系人材等との対話を継続実施していくとともに、チームにおいて、関連の学会への参画等を通じても現役の学生・若手研究者等に対して積極的に発信していきます。

2 科学技術広報に『ワクワク』の視点で新たな創造性と付加価値を
科学技術及びその政策にまつわる広報の大切さは、多くの職員が日々の業務の中で痛感しつつも、なかなか効果的な打ち出しには至らず、これまで有効な手立てを講じられていない行政課題の一つでもあります。検討チームでは、
・各大学や研究機関の広報チーム、科学コミュニケータ個人の活動、科学ジャーナリストを通じた発信、そうした各取組を通じた広報活動の価値を更に高めていくために、いま国に求められる役割とはどのようなものか。
・文部科学省職員として、科学技術行政についての理解や共感・支持を得ていく上で、いま足りていないことは何か。
・「科学」や「技術」の中身そのものを伝える専門家の活動をいかに下支えしていけるか、そして行政職員の立場からでなければ効果的になし得ない、あるいは本来的に果たすことが期待される「科学技術広報」とはどのようなものか。
・時代や世代を超えて科学技術の価値をつなぎ、広く『世の中』の支持を持続的に得ていく上で大切なことは何か。
といった問題意識の下、省外各所の広報関係者・有識者の方々からヒアリングを行い、幅広い現場知見の収集と課題の洗い出しを行いました。「広報活動とは元来、人の気持ちを相手にする泥臭いもの」との認識に立った上で、「日本の将来を担う科学技術人材層を厚くするためには、科学の魅力に目を向けてもらえる泥臭い努力をしていくこと、既に多くの魅力的な遊びに囲まれているいまの若者たちから、ほんの5分間だけでも時間をもらって耳を傾けてもらえるような伝え方ができること、そのような人材を養成していくことが大事」であるといった広報関係者からの生の声は、科学技術とその政策を広く世の中に届けていく役割を担う行政職員の立場からも多くの教訓と示唆を含むものでした。
こうした有識者ヒアリングの結果等を踏まえ、これまで研究機関だけでは実現できなかった新しい形の広報活動、具体的には「科学技術×文化芸術」のコラボレーションによる共感力・訴求力の向上の可能性に着目し、広報の関係者がこれを効果的に進めていく上で、国としても積極的に関与・支援していくことが重要との視点を得ました。折しも科学技術イノベーション政策における人文学・社会科学の政策的意義や重要性が増している中、文理融合による新しい科学技術や芸術の価値が創造されていく仕掛けを行政サイドから提案していくことができるのであれば意義深く、引き続き、大学・研究機関等の広報関係者や省内外の政策関係者とも一緒になって、現場ヒアリング・調査及びそれに基づく今後の政策への反映可能性について検討を進めていきます。
加えて、科学技術の大切さについて日本中が同じ時間を共有する特別な一週間である「科学技術週間」を、こうした科学技術広報の観点から更に活用していくための検討も行いました。具体的には、「科学技術週間」を更に魅力的なものとしていけるよう、「一家に1枚」ポスターのコンテンツ充実化等を図っていきます。
あわせて、広報に関する専門的な知見を有した広報戦略アドバイザーや省内公募による有志職員チームとも連携し、科学技術イノベーション政策に関する効果的な情報発信を行っていきます。例えば、効果的な省内研修の実施等を通じて広く職員の広報マインドの醸成や意識改革につなげていくとともに、インターネット・コンテンツの充実など対外的な情報発信・コミュニケーション機能の強化を図っていきます。引き続き、今回の「ワクワク」検討チームメンバーを中心に、省内の政策担当部署とも密に協働していきます。
3 地域の科学技術(ヒト・アイデア)を日本の強みに・魅力に・成長基盤に
検討チームでは、地方自治体や地方大学等からの聴き取りや意見交換を通じて、これまでの科学技術行政における地域科学技術イノベーション政策の到達点と課題を改めて洗い直した上で、そうした課題と向き合い、更に時代を先導する地域科学技術イノベーション政策とはいかにあるべきかについても検討を行いました。その結果、「地域科学技術」行政に携わる文部科学省職員自身が、実態に即した地域ニーズの把握・理解がまだ十分ではないのではないか、本当の意味で「現場主義」を実践できていないのではないかとの問題意識に至りました。
今回の検討は、職員の地方自治体職員との〝クロスアポイントメント〝的な人的つながり、そして地元の強みを知る大学・研究機関の研究者協議体への職員の参画等を促進していくことの意義について再考する機会ともなりました。実際に、文部科学省職員の中には、地方自治体や地方大学に出向後、一定の期間あるいは随時の形で引き続きそうした地方とのつながりを維持してきたケースもあります。
検討を進めていく中で、検討チームが提案した施策の一つに、一部の国で普及の進む「イノベーション・バウチャー」制度の導入に関するものがありました。これは、「金の切れ目が縁の切れ目」となることなく、大学発の研究成果を持続的に地域活性化につなげていくための新たな施策検討を行ったもので、具体的には、企業ニーズから研究者のシーズとの効果的なマッチングの促進に加え、研究者あるいは研究テーマに関するデータを大規模に集積した上で、AI・ビッグデータ解析なども利用したマッチング・プラットフォーム(ウェブサイト等)の構築及びその利活用促進方策を進めていくことを提案するものです。引き続き、文部科学省職員が様々な立場と観点から地域科学技術イノベーションに向き合うことのインセンティブを高めていくとともに、関係省庁との協働の下、産学官の新たなマッチング制度の実現・実装可能性や人材育成・頭脳循環の観点も含め、アカデミアの知の社会還元が更に促進されるような仕組みづくりを検討していきます。

4 知恵を持ち寄り ともに乗り切る:コロナ禍の研究現場
コロナ禍の研究現場の抱える様々な課題や厳しい状況については、既に省内外の主体により複数の先行的な調査により部分的な把握がなされてきましたが、これを受けての具体的なアクションにはまだ十分に着手できていないのが現状です。今回の検討チームでは、そうした先行調査から浮かび上がった各種課題、例えば、「図書館閉鎖のために調べ物ができない」、「ラボ閉鎖のために論文投稿のための実験ができない」、「海外渡航・フィールド調査を行えない」などについて、そのような困難な状況を実際に克服し乗り越えてきた現場から先行的な知見やノウハウを得ること、そしてそれを効果的に横展開していくことを目的とし、ウェブアンケート形式の独自調査を行いました。本調査プロジェクトは、若手職員のイニシアティブにより進められ、産学官民の現場とも一体となって1か月という短期間で機動的に進められた点(経済産業省「若手WG(ワーキンググループ)」事務局、アカデミスト株式会社及び「官民若手イノベーション論ELPIS」と共同で実施)、そして、これまでの検討チームで培ってきたアカデミア内外の人脈をフル活用することで海外に身を置く学生等も含め、ふだんの行政側からの調査ではなかなかリーチしにくい層にも幅広く行き届いた点に特徴があります。
調査結果からは、多くの研究現場が苦境にありながらも、様々な現場努力や横の協力を通じて乗り越えつつある様子が多くの具体的事例やエピソードと共に浮かび上がり、これまでの先行調査を補完する有用な現場知見が得られました。例えば、マイナスの影響をできるだけ緩和しつつ工夫してプラスへと転換させてきた事例として、ラボの研究を進めるに当たってテレビ会議システムを利用したオフィスアワーを設定し、オンライン会議を積極的に活用した事例や、学会等のオンライン開催(バーチャルポスター、Webinar)により、同時期に開催する他学会等との連携や同時参加を可能とした事例が寄せられました。また、ラボへの出入りができない期間を利用して、ふだんはなかなか手につかない知識の習得や伝達、研究計画の再整理・練り直しの機会に時間を充てたり、業務のオンライン化を加速させることでラボ内外の人脈の拡大や研究室内のコミュニケーション促進や事務作業の思い切った効率化につなげたりするなどの事例も寄せられました。加えて、職員の勤務日の割当てに土日までを含めることで効果的な〝3密〝回避を図るなど、柔軟な学内規定の運用を通じた工夫や改善も見られました。
研究活動への新型コロナ感染症の影響としては、各種の先行調査から見えたとおり、当然マイナスの影響が大きいながらも、中には工夫やアイデアによって一部なりともプラスの影響へと転換させてこられた研究室や研究者の取組は、今後のあり得る新型コロナウイルス感染症の第2波・第3波が発生した際の対策としても、また、更に新たな感染症拡大等の事態が生じた場合にも生かしていくべき知見です。
本検討チームを含む関係者一同、今回のチャレンジの成果と教訓を十分に生かし、with/afterコロナの新しい研究現場の在り方を見据えた上で、「機動的に先手を打てる科学技術行政」に向けて具体的なアクションにつなげていきます。例えば、今回得られた現場知見を、今後の各種調査やガイドライン等のフォローアップや改訂等に際して的確に反映させていくとともに、今後の科学技術行政の在り方と課題、ニューノーマルな研究現場との向き合い方等に関する追加的な調査・検討を実施し、NISTEP等における先行的なアンケート調査の結果等とも合わせて、各局課の政策立案や政策評価、審議会等における検討に幅広く活用していきます。

5 いまこそ新しい発想で未来型の研究システムへ
研究現場の抱える課題を行政サイドで的確に把握し、政策を通じてその解決・緩和を図っていくことは科学技術行政の役割です。分野特性や機関特性等に応じて研究の営みや活動様式も大きく異なる中、〝一律の処方箋〝は存在しないが、それでも我が国の研究者層や研究リソースの実情を踏まえ、これまでの行政経験に照らし、教訓に学び、想像力を働かせて未来の科学技術行政を先導していく努力は、行政サイドとして研究の現場との密な協働を通じて不断に続けていかなければなりません。近年、オープンサイエンスの潮流にあって多くの研究分野において研究の様式や研究コミュニティの在り方も大きく変わろうとしていく中、今回の検討チームでは、研究活動の主な側面として「頭を働かせる研究過程(ブレインワーク)」と「手を動かす実験等の過程(フィジカルワーク)」との二つがあることにまず着目しました。研究現場の課題やニーズは、両側面で重なる部分もあれば各側面に固有の要素もあります。実際、研究現場から聴かれる声は、「研究に充てられる総時間が減っている」といった両側面に共通の課題もあれば、「学内外の業務で研究時間が寸断され、腰を据えてじっくり考えることができない」、「大学等の技術職員が減少してしまい、教員や学生が機器の保守やサポートを行っている」など、ブレインワークとフィジカルワークのそれぞれの特性やそれらのバランスに改めて目を向けざるを得ない現状が浮かび上がります。そうした中、検討チームでは、
・目下、社会全体がコロナ禍にあって、研究現場でも大学等の閉鎖によりラボでのフィジカルワーク(実験)が停止せざるを得ない状況が続くなど様々な支障が生じている中、研究活動の各側面をいかに支えていくか、その科学技術行政を通じた政策としての向き合い方もいま一度精査し、見直すべき時機を迎えているのではないか。
・先のオープンサイエンスの文脈においても、それはどのように研究分野の特性等も勘案された上で政策的に位置付けられていくべきだろうか。
といった問題意識の下、「未来型研究システム」を一つのキーワードとして掲げ、その姿を、科学技術行政の視点から上述の一面なりとも描き出すことを目指し、各種先行調査や提言、有識者ヒアリングの結果等をもとに検討を重ねました。その際、デジタルトランスフォーメーション(DX)等に伴う研究インフラの高度化が急速に進む中にあって、フィジカルワークに相当する部分を従来のアカデミアの輪郭の外へとアウトソースすることの潜在的な優位性の観点に着目しました。当然、研究分野の特性上、全ての分野にこうした手法がなじむものではないにしろ、論文生産活動の中でも特に大きな比重を占める基礎生命科学・臨床医学や化学等の研究分野を念頭に置いたとき、こうした手法の実装可能性や有効性、これに伴う長期的な政策効果等は優先的な検討事項になり得ます。こうしたフィジカルワークのアウトソースが実効的かつ質保証をも伴う形で組み込まれた「拡張されたアカデミア」の姿を描いていくこと、そしてこれを効果的に機能させていくことで、新たなアカデミアのエコシステムの実現に向けた検討を進めていきたいと考えています。

おわりに
今回、報告書において提案された取組については、本年7月末に、萩生田文部科学大臣、上野文部科学副大臣(当時)、青山文部科学大臣政務官(当時)との意見交換会を開催し、有志の若手職員から発表した上で意見交換を行いました。
今回の検討チームによる五つの提案内容が、改めて科学技術行政のあるべき姿と価値を文部科学省職員自身が問い直すきっかけともなること、そして「新しい現場主義」の目線で科学技術行政を先導していくために必要な反省材料と新たな視点をもたらすものであると考えます。また、検討チームに参画した職員のバックグラウンドは多岐にわたり、中には博士号取得後に行政の道に進んだ者も少なからずいました。文部科学省として、今後の科学技術政策の在り方を中長期的視野から考え、機動的に政策を打ち出し、推進していくに当たり、アカデミアとの政策対話をより一層深めていくべき場面では、そうした博士号取得者の専門的な土地勘や経験値が生かされること、何よりも研究現場を支えていくことへの大きな熱意が、「現場目線」に立ったより良い行政の原動力となっていくものと考えます。
今回の取組を通じて検討されてきた内容は、文部科学省の実施する「提案型政策形成」や科学技術イノベーション政策における各種事業とも効果的に連動させつつ、引き続き省内外の政策関係者や学識有識者、そして広く世の中との対話を通じて文部科学行政を謙虚に見つめ直し、現場と一体となってより良い研究現場、未来型の研究システムに創り変えていく取組を体制的にも強化していきます。今回の検討チームメンバーに限らず、文部科学省の若手職員の中には、様々な組織的あるいは自主的な枠組みの中で民間企業等との間での人的ネットワークの構築や政策対話を進めているケースがあります。今回のチームで検討された各観点・テーマの共通項であった「ワクワク」が、厳しい現実に目を向けつつも、関係者が一体となって前向きに取り組んでいく上での求心力ともなり、魅力ある研究現場を創り出し、活性化し、そして支えていく上で欠かせない原動力であり続けるよう、文部科学省としてより良い科学技術行政を通じて貢献していきます。
【参考】「ともに創り、ともに未来へ:新しい発想で先導する科学技術行政と共創の形」―「科学技術ワクワク挑戦チーム」からの提案―
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1417045_00004.html

<音声トップページへ戻る>