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令和2年度学校基本調査速報公表について

文部科学省総合教育政策局 調査企画課

学校基本調査は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、昭和23年度より毎年実施しています。
このたび、令和2年度学校基本調査の結果の一部を8月25日に速報として公表しました。

調査の概要
学校基本調査は、全国のすべての学校(幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校)を調査対象として、毎年5月1日現在の状況を調査しています。
調査内容は、学校数、在学者数、卒業者数、就職者数、進学者数など学校の基本的な事項です。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響
今年度の調査においては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、多くの学校において休校措置が取られるなど、例年と同様の調査を実施することが難しかったことから、調査事務等について次のように変更を行いました。
1.提出期限の延長
例年、学校基本調査の調査結果の文部科学省への提出期限は、小学校、中学校などの初等中等教育機関においては6月25日とし、大学、短期大学などの高等教育機関においては5月31日としておりましたが、今年度においてはそれぞれ1か月程度延長し、『7月22日』、『6月30日』とすることで、学校現場及び地方公共団体において十分な作業期間が確保できるよう努めました。
2.速報値公表時期の後ろ倒しと項目の精査
例年、8月上旬に公表していた速報値ですが、今年度においては3週間程度後ろ倒しを行い、8月下旬(8月25日)に公表といたしました。また、公表内容についても、例年公表している進学率、就職率といった卒業後の状況などについては、速報段階では公表せず、地方交付税の算定基礎に用いることとして法律で定められている項目(学校数、在学者数、教職員数など)といった真に必要な項目のみに公表対象を絞ることで、審査事務等を省力化し、学校現場及び地方公共団体における負担の軽減に資することといたしました。
いずれにしましても、この非常に厳しい調査環境の中、速報値の公表が無事にできましたことは、学校現場の皆様や地方公共団体の皆様の御尽力によるところであり、改めてこの場をお借りいたしまして御礼申し上げます。

調査結果の主なポイント
1.初等中等教育機関における在学者数
初等中等教育機関における在学者数については、昨年度調査に引き続き、多くの学校種において、減少がみられました。具体的な数値としましては、幼稚園は107万8000人で、前年度より6万7000人減少。小学校は630万1000人で、前年度より6万8000人減少。中学校は321万1000人で、前年度より7000人減少。高等学校は309万2000人で、前年度より7万6000人減少。各種学校は10万5000人で、前年度より1万2000人減少しております。小学校及び中学校では調査開始以降最少の在学者数を記録しています。
一方で、近年新たに設置された学校種などを中心に在学者数の増加がみられています。具体的な数値としましては、幼保連携型認定こども園は75万8000人で、前年度より6万3000人増加。義務教育学校は5万人で、前年度より9000人増加。中等教育学校は3万2000人で、前年度より300人増加。特別支援学校は約14万5000人で、前年度より400人増加。専修学校は66万1000人で、前年度より1000人増加しております。幼保連携型認定こども園、義務教育学校及び特別支援学校では調査開始以降最多の在学者数を記録しています。
その他の詳細については、表1を御覧ください。

2.高等教育機関における在学者数
大学全体の在学者数は291万6000人で、前年度より3000人減少しています。その内訳としましては、学部学生は262万4000人で、前年度より1万5000人増加。大学院学生は25万5000人で、前年度とほぼ横ばい。専攻科に所属する学生は1000人で、前年度とほぼ横ばい。別科に所属する学生は4000人で、前年度より1000人減少。その他(科目等履修生や研究生等)の学生は3万3000人で、前年度より1万6000人減少しております。
学部学生数が調査開始以降最多を記録している一方で、別科に所属する学生やその他の学生数が大きく減少したことが影響し、近年増加傾向が続いていた大学全体の学生数全体については、前年度から減少がみられています。
また、大学学部の女子学生は、前年度より1万人増加し、調査開始以降最多となる119万4000人となり、学生全体に占める女子の割合についても、45.5%(前年度より0.1ポイント上昇)で調査開始以降最高を記録しております。
短期大学学生数は10万8000人で、前年度より5000人減少。高等専門学校学生数は5万7000人で、前年度より200人減少しております。
専修学校専門課程の生徒数は、60万4000人で、前年度より6000人増加しております。
その他の詳細については、次ページの表2を御覧ください。

なお、本稿に掲載していない調査結果については、以下に示す文部科学省ホームページの「学校基本調査」のページに掲載しています。
また、報告書(確定値)は、例年と同様に本年12月に刊行予定です。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/1268046.htm

令和3年度学校基本調査に向けて
学校基本調査は、平成20年度から電子調査票を用いた調査を実施しており、数ある政府統計調査の中でも、非常に早期からオンライン回答を導入している統計調査です。今日では、ほぼすべての学校にオンライン回答を行っていただいており、非常に効率的な調査事務が実現しています。
令和2年度調査までは、PDF形式の電子調査票を利用した調査を行っておりましたが、令和3年度調査からは、新たにHTML形式の電子調査票を導入することとしております。
新しい調査票では、文字や回答の入力欄を大きく見やすくなるなど、電子調査票の視認性を全般的に向上させるとともに、これまで紙媒体の手引でしか確認ができなかった調査項目の解説を調査票内で参照できるようにするなど、これまで以上にスムーズな回答が実現する予定です。
今後とも、円滑な調査事務の遂行と、学校教育行政の基礎資料に足りうる正確な数値の公表に努めてまいります。

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