読み上げる

効果的な政策の企画・立案及び推進

文部科学省大臣官房政策課

文部科学省においては、政策評価法に基づく政策評価や独法通則法に基づく独立行政法人評価に加えて、効果的な政策の企画・立案及び推進には、エビデンスベースの議論、現場主義や多様な主体との対話が必要と捉えており、これらをこれまで以上に政策立案に取り入れるべく、様々な手法を取り入れています。

証拠に基づく政策立案(Evidence-based Policy making(EBPM))の推進
我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、エビデンスの活用等を通じて政策課題を迅速かつ的確に把握して、有効な対応策を選択し、その効果を検証することが必要です。そのため、政府全体で、証拠に基づく政策立案(EBPM)が推進されています。
文部科学省では、省内の関係部署の連携体制を構築し、EBPMの試行的実践に取り組んでいます。今後も、省内における実践実例の創出を進めるとともに、職員の能力向上のための研修等を実施し、EBPM的手法を活用することで政策の質の向上に取り組んでいきます。

提案型政策形成の実施
「提案型政策形成」は、文部科学行政に関するこれまでにない柔軟で創造的な発想での政策形成や職員一人一人の不断の内省と自己研鑽の奨励、内外の多様な人々との対話・協働の促進、多様な現場の状況や学術的な知見を含むエビデンスベースの議論や政策立案等の実現を目的とした取組であり、令和元年度から本格実施しました。
省内公募開始から書面審査にかけて、提案者は政策アイディアの創出に向けた課題の整理や現状分析、様々な代替策との有効性や実効性などの比較検討を重ねます。その過程において、省内の担当職員による相談会や省外の有識者を招いた勉強会、幹部にアドバイスをもらう模擬書面審査が用意されており、提案者はこれらを活用して提案内容の改良が進められます。書面審査では、省内幹部が各提案について、政策アイディアの新規性に加えて、政策の有効性や実現可能性等の観点から審査を行い、5件が選抜されます。
書面審査の通過後、最終審査に向けて、提案者は政策実施に向けた提案内容の深堀りと政策工程の具体化を行います。特に、現場に受け入れられるようなものとするために、省内のみの問題意識にとらわれず、積極的に省外のステークホルダーとの対話を重ねて、幅広い視点から提案内容の有効性、必要性及び効率性の整理を行います。最終審査では、各提案者が省内幹部や担当課職員の前でプレゼンテーションを行い、審査を受けるとともに、今後のアドバイスを受けます。ここでは、直近1年以内の実施に向けて対応を検討する「優先実施施策」や、中長期的に実施を検討する「推進施策」が選定されます。
令和元年度における提案型政策形成では、計32件の応募があり、最終結果として1件の優先実施施策及び4件の推進施策が選出されました。これらの提案の実現に向けて、現在、関係課において検討しています。
本取組により、新規性のある政策の「提案」を行うことができるようになるとともに、その提案について省内外の様々な関係者との対話等を通じて提案内容の深堀り等を行うことで、実現までを見据えた政策の「形成」までを職員が体験することができ、政策立案機能の強化につながることが期待されます。

官民協働による新たな科学技術政策に向けて
「官」と「民」が協働しながら、科学技術イノベーションの取組を進めていくことは、限られた資源の中で政策の効果を最大化していく観点や、研究を社会・産業にブリッジしていく観点から重要です。また、官民協働を進めていく上で、民間資金のみならず、民間のサービスや施設、情報、ネットワーク等のあらゆる民間の資源・活力と連携していく視点も重要です。
こうした官民協働の取組を具体化していくため、文部科学省の有志の若手職員が、産学官の幅広い有識者と対話を深め、それぞれの所属や所掌を超えた自由な発想で政策を議論・提案し、令和元年9月に報告書として取りまとめました。具体的な取組として、例えば、①民間事業者が行う優れた研究支援サービスを文部科学省が認定することにより、研究者の研究環境を向上させ、日本の科学技術イノベーションの推進等を支援することや、②コミュニティやスタートアップ・事業化支援等が充実している民間の研究・インキュベーション拠点を活用することにより、社会に価値を提供し民間資金を獲得しながら研究を進める研究者(テクノプレナー)モデルを育成することなどが提案されました。
【参考】「官民協働による新たな科学技術政策について」報道発表(令和元年9月3日)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1420855.htm

もっと「ワクワク」する科学技術を目指して
文部科学省が取り組むべき科学技術イノベーション政策について、省内有志職員による局横断的な検討を行うため、「科学技術ワクワク挑戦チーム」を設置しました。
ここでは、「将来研究者を目指す人材の拡大と科学技術の魅力向上への挑戦」、「地方の力の最大活用による科学技術イノベーション創出への挑戦/科学技術イノベーションによる地方創生への挑戦」、「エマージングテクノロジーに対する戦略的対応への挑戦」の三つのテーマを設定しており、それぞれが科学技術を通して国民や社会がワクワクできるような政策の立案を目指しています。今後、本年夏までの報告を目標に、省内外の様々な関係者と議論を重ねていきます。

政策立案教養研修(ドラメク)の実施
文部科学省の職員には、既存の思考に依拠しすぎることなく、これまでの自分にない視点や発想を獲得し、様々な立場の者との対話を通じて、共感を得ながら政策の企画立案及び実施に取り組む姿勢及び能力が求められているとの認識の下、「政策立案機能の強化」や「人材育成・交流の充実」を目的として、政策立案教養研修(Driving MEXT Project)(通称ドラメク)を開催しています。
これらの姿勢・能力を醸成する機会を提供するため、民間企業やNPO法人、地方公共団体などから外部有識者を招き、講演会やワークショップなどを実施しています。これまで未来社会における学校の役割や産学官連携による研究推進など様々なテーマについての議論を重ねており、平成30年の取組開始から50回以上開催し、のべ約1300人の職員が参加しました。

今後もこれらを通じ、効果的な政策の企画、立案、推進に取り組んでいきます。

<音声トップページへ戻る>