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令和2年度 税制改正の概要

文部科学省大臣官房政策課

1 国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の対象事業の拡大
現在、国立大学法人、公立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構に対する個人寄附は、経済的理由により修学が困難な学生等の修学支援に係る事業を対象とする場合に限って税額控除を選択できるところですが、これらの機関及び大学共同利用機関法人における「不安定な雇用状態である研究者等に対する研究助成・能力向上のための事業」を対象とした個人寄附にも、税額控除を選択できるようにすることが認められました。

2 ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前に控えていること等の状況を踏まえ、新たに以下のゴルフ場利用について非課税とすることが認められました。
①オリンピックを含む国際的な規模のスポーツの競技会(※1)のゴルフ競技への参加選手による当該ゴルフ競技及び公式練習のための利用。
②国民体育大会のゴルフ競技への参加選手によるゴルフ競技の公式練習(※2)のための利用。
(※1)閣議決定又は了解された大会に限る(オリンピック以外の国際競技大会では、現状では「ワールドマスターズゲームズ2021関西」「2026年第20回アジア競技大会」が適用対象となる)。
(※2)現行もゴルフ競技自体のための利用は非課税。

3 オリンピック・パラリンピックメダリストに対する金品の非課税措置の拡充
オリンピック・パラリンピック競技大会のメダリストに交付される金品(報奨金)について以下の措置を講ずることが認められました。
①日本障がい者スポーツ協会(JPSA)の加盟団体からメダリストに交付される報奨金について、非課税措置を創設する。
②日本オリンピック委員会(JOC)及びJPSAの加盟団体からメダリストに交付される報奨金について、東京大会においてJOCからメダリストに交付される報奨金の額まで非課税限度額を引き上げる。

4 一定の要件を満たす博物館に特定の美術品を譲渡・寄附した際の所得税等の特例措置の創設
博物館等と地域との連携によるインバウンド対応も含めた文化観光を推進し、博物館等のコレクションの充実による一層の魅力向上を図るため、新たな法律の制定を前提に、同法に基づく認定を受けた事業を行う独立行政法人又は地方独立行政法人に美術品を寄附する際の非課税特例適用に係る手続を簡素化することが認められました。
また、(美術館における)優れた美術品の一層の公開促進のため、相続税の物納について、関係法令等の改正を前提に、適用対象となる登録美術品の範囲に制作者が生存中である美術品のうち一定のものを加えることが認められました。

5 障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の延長
公益法人を含む民間事業者が設置する劇場・音楽堂等が、建築物移動等円滑化誘導基準(※3)に適合するバリアフリー改修を行う場合において、固定資産税・都市計画税額を3分の1減額する特例措置について、適用期限を2年延長することが認められました(令和4年3月31日まで)。
(※3)建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準
・車いす使用者同士がすれ違える廊下幅
・車いす使用者用のトイレが必要階にある など

6 その他
上記のほか、制度改正等に伴い、以下の4点が認められました。
○令和2年4月から、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現するための制度の見直しに伴い、高等学校等就学支援金について、関連の法令改正を前提に、引き続き、非課税措置等の税制上の所要の措置を講ずる
○退職等年金給付の健全な運営を確保し、私立学校教職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上を図るため、退職等年金給付の積立金に対する特別法人税について課税停止措置を3年延長する(令和5年3月31日まで)
○休眠預金等活用制度に基づく交付金について、学校法人を含む公益法人等が個人寄附に係る税額控除の対象となるための寄附実績の算定式から除外する等の税制上の所要の措置を講ずる
○私立学校法の一部改正より、学校法人においては役員報酬基準等の閲覧対象となる書類が拡大することに伴い、租税特別措置法施行令上の閲覧対象書類との整合を図る等所要の措置を講ずる

なお、令和2年度文部科学省税制改正事項の概要については、
(https://www.mext.go.jp/content/20200106-mxt_kanseisk01-000003798_1.pdf)にも掲載しています。

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