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特集
文教・科学技術施策の動向と展開
令和2年度文部科学行政の推進

令和2年度文部科学省 機構・定員の概要
文部科学省大臣官房総務課

文部科学省は、我が国の成長を支える基盤である教育や科学技術、文化・スポーツ等の重要施策を所掌しています。
令和2年度においては、これらの施策を着実に実施するために、後述のような組織体制の強化や必要な定員の措置を行うことを予定しています。
特に、総合教育政策局教育改革・国際課等の所掌事務の再編に伴い、教育改革・国際課を国際教育課へと課名変更するとともに、文化観光の推進や食文化の振興に向けた体制整備のため、文化庁に参事官(文化観光担当)及び参事官(食文化担当)を新設します。

教育関係
・外国人児童生徒等に対する教育支援等推進体制の整備に伴う増
・学校における先端技術の活用推進のための体制強化に伴う増
・高等教育修学支援の実施体制の整備に伴う増
・数理・データサイエンス・AI等の新技術に関する教育の推進体制の整備に伴う増
・各大学における留学生の在籍管理等の推進体制の整備に伴う増

科学技術関係
・人文科学の活用による科学技術・イノベーションの活性化のための体制整備に伴う増
・「研究力向上改革2019」を踏まえた競争的研究費制度改革の推進体制の整備に伴う増
・スペースデブリ除去の推進体制の整備に伴う増

スポーツ関係
・スポーツ分野におけるEBPMの推進のための体制強化に伴う増

文化関係
・文化観光推進の支援体制の整備に伴う増
・食文化の振興に向けた体制整備に伴う増
・外国人材の受入れ拡大に伴う日本語教育の推進に係る体制整備に伴う増
・国宝等公開促進の支援及び文化財の防災等危機管理体制の強化に伴う増

復興・防災関係
・原子力損害賠償の適切な実施体制の時限延長

【参考】
○過去3年間の文部科学省定員の推移
平成30年度末 2126人
令和元年度末 2133人
令和2年度末 2150人

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