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地域と学校の連携・協働体制の実施・導入状況について

文部科学省総合教育政策局地域学習推進課

文部科学省では、新学習指導要領のポイントとなる「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、コミュニティ・スクール(学校運営協議会を置く学校)と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しています。本調査は、これまで実施していた「コミュニティ・スクール導入状況調査」の内容に、新たに地域学校協働活動に関する調査を加え、一体的な全国調査を初めて実施しました。この度公表しました令和元年度の調査結果を説明します。

調査の概要
調査基準日:令和元年5月1日
調査対象:都道府県及び市区町村教育委員会(学校組合を含む。)
主な調査項目:コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の導入状況、地域学校協働本部の整備状況、地域学校協働活動推進員等の配置状況等

調査結果のポイント
コミュニティ・スクール導入校数は、調査開始以来最高の増加数となり、全国で7,601校となりました。地域学校協働本部数は、9,387本部となり、全国の公立小・中・義務教育学校のおよそ半数をカバーしています。また、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部をともに整備している小・中・義務教育学校は、全国でまだ14.1%ですが、どちらかの仕組みにより、地域と学校が連携・協働する体制ができている学校は、約60%となっています。

調査結果の概要
(1)コミュニティ・スクールの導入状況
全国の公立学校におけるコミュニティ・スクールの数 7,601校(導入率21.3%)
(前年度から2,169校増加(導入率6.6ポイント増))
(2)地域学校協働本部の整備状況
Ⅰ 全国の地域学校協働本部数 9,387本部
Ⅱ 全国の公立小学校、中学校、義務教育学校において地域学校協働本部がカバーしている学校数 14,390校(50.5%)
(3)コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の一体的な整備状況
全国の公立小学校、中学校、義務教育学校においてコミュニティ・スクールと地域学校協働本部をともに整備している学校数 4,015校(14.1%)
※学校数の母数は今回調査において教育委員会から回答のあった小学校、中学校、義務教育学校数としている。
(4)地域学校協働活動推進員等の配置状況
全国の地域学校協働活動推進員等 26,613人
このうち教育委員会が委嘱している地域学校協働活動推進員 5,175人

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動
○コミュニティ・スクールとは
地教行法第47条の6に基づく学校運営協議会を設置した学校のことをコミュニティ・スクールといいます。
学校運営協議会には、主に次の三つの機能があります。
・校長が作成する学校運営の基本方針を承認する
・学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる
・教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができる
コミュニティ・スクールは、学校と地域住民等が目標やビジョンを共有し、力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校づくり」への転換を図るための有効な仕組みです。
○地域学校協働活動とは
地域学校協働活動とは、社会教育法第5条に基づき、地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして行う様々な活動です。また、地域学校協働本部は、幅広い層の地域住民・団体等が参画し、地域と学校が目標を共有しながら「緩やかなネットワーク」を形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制です。

今後の推進方策について
文部科学省では、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を更に一体的に推進するため、フォーラムの開催や自治体へのCSマイスター(コミュニティ・スクール推進員)派遣などに加え、地域と学校の連携・協働体制構築事業のために必要な予算を確保するなど、様々な取組を進めています。

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