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特集
ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワーク(ユネスコ創造都市ネットワーク)
~「創造性」を核とした国際的都市間ネットワーク~

文部科学省国際統括官付

2019年10月30日(フランス現地時間/日本時間で10月31日未明)、北海道旭川市が「ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワーク(ユネスコ創造都市ネットワーク)」にデザイン分野において加盟を認定されたとの発表がユネスコからありました。本号においては、本事業の概要、旭川市を含めた国内加盟各都市の取組等について紹介します。

ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワーク(ユネスコ創造都市ネットワーク)とは
ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワーク(ユネスコ創造都市ネットワーク)は、2004年10月に創設されたユネスコの事業です。創造性(creativity)を核とした都市間の国際的な連携によって、地域の創造産業の発展を図り、都市の持続可能な開発を目指すものです。加盟各都市は同ネットワークを活用して、知識・経験の交流、人材育成、プログラム協力などを行っています。
本事業には、文学、映画、音楽、クラフト&フォークアート、デザイン、メディアアート、食文化の7分野があり、各都市はいずれかの分野を選んで、ネットワークに加盟することになります。

ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワークを巡るこれまでの経緯
産業構造の変化により地方都市の活性化が課題となる中、欧州などでは、文化芸術の持つ創造性を生かした産業振興や地域活性化の取組が、行政、芸術家や文化団体、企業、大学、住民などの連携のもとに進められてきました。こういった取組は「クリエイティブ・シティ」として国内外で注目されるようになりました。
例えば、イギリスでは、中小の文化産業を積極的に振興した結果、地域経済の成長や文化多様性への市民の理解の進展が見られ、文化作業に更なるインセンティブを与える好循環が見られるようになりました。
この「クリエイティブ・シティ」は、ユネスコの文化多様性の目標を促進するものとして、2004年秋に開催された第170回執行委員会による決定により、ユネスコの事業として採用されました。
イギリスのエジンバラを皮切りに広がった、ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワークの構成都市は、現在、83か国、246都市を数え、世界的な都市ネットワークを形成しています。

ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワークの目的
この事業の下で、ユネスコは、経済的、社会的、文化的、そして環境的な観点から、創造性を持続可能な開発のための戦略的要素として位置づけた都市との協力を強化し、さらにこうした都市間の協力を促進することを目指しています。
ユネスコはこの事業のミッションステートメントの中で、以下のような使命・目的を掲げています。
●「UNESCO Creative Cities Network -Mission Statement」(ユネスコ作成)(抄)
使命
①経済、社会、文化、環境の観点から、創造性を都市の持続可能な開発の戦略的要素と位置付ける都市間の連携・協力を強化すること。
②本ネットワーク加盟により、加盟都市が以下の点について取組を進めること。
・優良事例の共有
・創造性と文化関連産業の成長を促すパートナーシップの発展
・人々の文化的生活の向上
・都市開発計画における文化の統合
目的
①創造性を都市の持続可能な開発の戦略的要素と位置付ける都市間の国際連携・協力を強化すること。
②公的セクター、民間セクター、市民社会を巻き込んだパートナーシップを通じて、創造性を核とした都市の発展を図る加盟都市の取組を支援すること。
③文化的な活動・商品・サービスの創作、生産、普及を強化すること。
④創造と革新のハブ機能を発展させ、文化分野のクリエイターや専門家のための機会を拡大すること。
⑤特に弱い立場にある集団や個人が、文化的な商品やサービスを享受し、文化的活動に参加できるよう改善を図ること。
⑥文化と創造性を、地域の開発戦略・計画に完全に統合すること。

我が国のユネスコ・クリエイティブシティーズ
冒頭に紹介した旭川市の加盟認定により、我が国では、神戸市、名古屋市、金沢市、札幌市、鶴岡市、浜松市、丹波篠山市、山形市を含む、計9都市が加盟都市となりました。国内加盟都市の分野と加盟年は左のとおりです。
ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワークの国内加盟都市
都市名 分野 加盟年
神戸市 デザイン 2008
名古屋市 デザイン 2008
金沢市 クラフト&フォークアート 2009
札幌市 メディアアート 2013
鶴岡市 食文化 2014
浜松市 音楽 2014
丹波篠ささやま山市 クラフト&フォークアート 2015
山形市 映画 2017
旭川市 デザイン 2019

これまでに加盟した各都市はユネスコの定めた目的・使命に従い特色ある活動を行うほか、国内外におけるパートナーシップの発展にも熱心に取り組んでいます。
2018年10月には名古屋市で「第1回ユネスコ創造都市ネットワーク国内都市ミーティング」が開催され、国内の加盟都市が初めて一堂に会して、加盟都市間の成果や課題の共有、新たな連携の検討等を行いました。また、2019年10月に金沢市はクラフト&フォークアート分野のユネスコ創造都市ネットワーク分野別会議を開催し、同分野でネットワークに加盟している7か国9都市が金沢に集まりました。会議では各都市が抱える課題等について議論を交わし、この分野の都市間における新たなプログラムの提案がなされるなど、有意義な機会となりました。

国内加盟都市の活動
今年加盟が認められた北海道旭川市を始め、ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワークに加盟する国内各都市の活動を、分野ごとに紹介します。

デザイン
(1)北海道旭川市(2019年加盟)
旭川市は、1976年の旭川デザインシンポジウムを発端に、1987と1988年には、海外からデザイナーを招へいし国際デザインフォーラム旭川を開催するなど、先進的な海外のデザイン思想を地域に取り入れるための活動を続けてきました。1990年からは3年に1度、国際家具デザインフェア旭川(IFDA)を継続開催し、デザイナーとの国際交流や新しい家具デザインの発掘を通して、技術力、デザイン力に磨きをかけるとともに、2015年からは、市民にデザインを啓発する取組として旭川デザインウィークを毎年開催しています。2017年6月には、当市のこれまでのデザインに対する取組などが評価され、国際インテリアアーキテクト/デザイナー団体連合(IFI)と「IFI インテリア宣言」を行いました。
デザインの視点で旭川の資源や魅力を見つめなおし、豊かで潤いのある暮らしを目指すとともに、想像力豊かな人材育成や地場産業の新たな活力の創出に繋がる取組を進めています。
今後、デザイン創造都市として、デザインイベントを継続開催するとともに、人材の育成を図り、旭川の多彩な食、文化や自然など豊富な資源を横断的に結びつけ総合的に活用しながら、ネットワーク加盟都市との交流を通じて、世界に向けて情報発信し、地域の活性化はもとより、国連の掲げる持続可能な開発目標(SDGs)にも寄与していくことを目指しています。
(北海道旭川市経済部産業振興課)

(2)愛知県名古屋市(2008年加盟)
名古屋市は、1989年の「デザイン都市宣言」以降、地元の産業界、デザイン団体、教育機関との協働により、世界3大デザイン会議・世界デザイン博覧会の開催や国際デザインセンターの設立、市民・企業のデザイン意識の普及啓発、若手デザイナーの育成など、デザインを核とした市政運営に取り組んできました。2019年は30年間の活動を振り返りながら、築城から400年にわたって脈々と受け継がれてきた文化のDNAを現代に生かし、未来につなぐクリエイティブ・カフェを開催しています。
(愛知県名古屋市観光文化交流局文化振興室)

(3)兵庫県神戸市(2008年加盟)
神戸市では、「住み続けたくなるまち、訪れたくなるまち、そして、継続的に発展するまち」を目指して、デザインの視点から暮らしの豊かさを創造する「デザイン都市・神戸」を推進しています。
市民向けのデザインの発信拠点として、生糸検査場所を改修したデザイン・クリエイティブセンター神戸(KIITO)があり、様々な企画を実施しています。11月には、市民に最新のデザインをより知っていただくために、2019年度のグッドデザイン賞受賞作品を集めた「グッドデザイン神戸展」をKIITOで開催しました。
地元の企業向けには、地元のクリエイターとともに経営や商品開発にデザインの視点を取り入れるプログラムを実施しています。
さらに、神戸市では全国でも珍しく、クリエイティブディレクターがおり、デザイナーが職員として働いています。職員にデザイン思考を伝えるとともに、神戸市の課題をデザインの力で解決していく取組を進めています。
(兵庫県神戸市企画調整局産学連携課ラボ)

クラフト&フォークアート
(1)石川県金沢市(2009年加盟)
金沢市はクラフト分野で認定された創造都市として、①文化のビジネス化、②人材の育成、③世界への発信という三つの将来像を掲げ、事業を展開しています。2015年には国内で初めて、ユネスコ創造都市ネットワーク会議を開催し、今後の創造都市交流の在り方として市長が提言した「東アジア(エリア内)での交流強化」と「異分野との連携」という二つの方向性に基づき様々な交流が始まりました。2019年11月には市制130周年記念事業の一環としてリニューアルオープンした金沢卯辰山工芸工房でのアーチスト・イン・レジデンスの第1号として、2015年の会議を契機に交流が始まった中国・景徳鎮市(クラフト分野)から陶芸作家を招き、金沢の工芸や文化に触れながら作品の滞在制作を実施しました。
(石川県金沢市都市政策局企画調整課)

(2)兵庫県丹波篠山市(2015年加盟)
丹波篠山市は丹波焼やデカンショ節などの地域固有の文化的特徴を有し、小規模都市ならではの特徴を生かした「創造都市モデル」を他国に提示し、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟都市や途上国の小都市と共有し、学び合う国際的連携事業を推進しています。2019年には、日本遺産創造都市のまちづくり推進事業を実施しました。これは、市民が自ら、丹波篠山の創造的な文化を保存、活用、体験し、継承するためのもので、多数の市民が参加しました。
また、中国の蘇州や韓国晋州で開催されたフォーラムへ参加したほか、タイのチェンマイからの訪問など、世界各国に点在する創造都市との交流も深めました。このように、創造農村丹波篠山は、ローカルの魅力を高めつつ、グローバルな交流と発信を進めて、世界に向けて持続可能な農村の在り方を呈しています。
(兵庫県丹波篠山市農都創造部商工観光課)

メディアアート分野
(1)北海道札幌市(2013年加盟)
札幌市は2006年3月の創造都市さっぽろ宣言以降、創造性を中核にまちづくりを進め、2013年11月に、デジタル技術などを用いた新しい文化・創造産業の発展を目指すメディアアート都市の認定を受けました。国際連携とともに、メディアアートを生かしたイベントの魅力向上に取り組み、さっぽろ雪まつりでのプロジェクションマッピングは、観光の目玉となっています。2020年12月には、3回目となる「札幌国際芸術祭2020」が開幕。冬の札幌の魅力を再発見するような芸術祭を開催します。
(北海道札幌市市民文化局文化部文化振興課)

食文化
(1)山形県鶴岡市(2014年加盟)
鶴岡市は出羽三山・朝日山地から庄内平野、日本海へと至る変化に富んだ地形の中で、海の幸・山の幸に恵まれた豊かな食文化を有し、先人たちの知恵と情熱によって独自の食文化を今に伝えています。その基盤を生かしながら、食関連産業の振興や交流人口の拡大、食文化の保存継承を進めること等を目的とした「鶴岡市食文化創造都市推進プラン」を策定し、食文化による地域づくりを推進しています。2019年には、鶴岡市を中心に6都市の共同発起で「豊かな食の郷土づくり研究会」を立ち上げ、全国89の会員自治体等による食文化を活用した地域活性化に向けた連携がスタートしました。創造都市間の交流では、中国・成都やタイ・プーケットからの招へいで、市内料理人がクッキングショーに参加し、海外料理人との交流・相互学習を通して創造性・発想力の向上と技術の研鑽・習得を図っています。料理人は、魅力ある料理を提供することで、農林水産業などの生産者と消費者を繋ぎ、地域の食材や食文化を伝える人材であることから、海外との交流のほか、各種講座の開催、2020年2月に開催の料理人コンペティション等を通して料理人の育成を図り、地域の持続可能な産業振興に繋げていくこととしています。
(山形県鶴岡市企画部食文化創造都市推進課)

音楽
(1)静岡県浜松市(2014年加盟)
浜松市には浜松国際ピアノコンクールや世界青少年音楽祭等の国際的催し物の開催だけにとどまらず、楽器関連産業の集積、市民による活発な音楽活動の実績があります。また、数百年を超えて地域に脈々と伝わる伝統文化、伝統芸能も見逃すことはできません。これらの実績を基に2007年に「市民協働で築く『市民協働で築く未来へかがやく創造都市・浜松』」を市の将来像に位置付けました。ユネスコ創造都市ネットワーク加盟後は、従来から力を入れてきた文化振興事業に加え、音を活用した地域の課題解決や新たな産業の振興を目指した取り組みを進めており、2019年には音・音楽の新たな楽しみ方を体感できるイベント「サウンドデザインファクトリーin浜松2019」を開催しました。
(静岡県浜松市市民部創造都市・文化振興課)

映画
(1)山形県山形市(2017年加盟)
山形市は、30年の歴史を持ち国際的にも評価の高い「山形国際ドキュメンタリー映画祭」をはじめ、教育機関やフィルムコミッションの活動、人口当たりの映画スクリーン数が全国トップクラスなど、映像環境が充実しています。2019年は、映画都市の釜山市と連携したアーチスト・イン・レジデンス事業、日本映画界の第一線で活躍する監督や俳優を招聘した「やまがた創造都市国際会議」などをはじめとした事業を行いましたが、その根底にあるのは、映画を基軸に置きながら、地域の多彩な文化や地域資産と有機的に結び付けたまちづくりです。
(山形県山形市企画調整部文化振興課)

最近の動向と関連する取組
「ユネスコ活動の活性化について(建議)」とユネスコ・クリエイティブシティーズネットワーク
今年10月18日、日本ユネスコ国内委員会では「ユネスコ活動の活性化について」と題した建議をまとめました。この建議は、グローバル化や技術革新が急速に進展する国際社会において、SDGsに向けた取組が進む中、課題解決先進国としての我が国が、ユネスコ活動において積極的な役割を果たしていくことが求められていることを踏まえ、日本ユネスコ国内委員会の発意により文部科学大臣及び外務大臣へ提出したものです。
この建議では、ユネスコの各種登録事業と並んで、創造都市ネットワーク(ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワーク)について、以下のように提言されています。
●「ユネスコ活動の活性化について(建議)」
(令和元年10月18日日本ユネスコ国内委員会)(抄)
4. ユネスコ活動のメリットを生かした地域創生や多文化共生社会の構築
ユネスコが登録・認定を行う世界遺産、無形文化遺産、生物圏保存地域(エコパーク)、世界ジオパーク、創造都市ネットワーク等については、多様な文化が地域創生の資源となるよう、持続可能な地域づくりという観点から教育や観光等に積極的に活用することを後押しし、好事例の展開を図ること。

また、同日取りまとめられた「2020 - 2021年のユネスコ活動に関する方針(答申)」においても、以下のように言及されています。
●「2020 - 2021年のユネスコ活動に関する方針(答申)」(令和元年10月18日日本ユネスコ国内委員会)(抄)
(4)文化分野
③ユネスコ活動の基盤強化
創造産業の振興を図る上で、ユネスコ創造都市ネットワークへ加盟している都市間の交流やその他地域との連携も重要である。

これらの内容を踏まえて、各加盟都市におかれては、創造性を都市の持続可能な開発の戦略的要素と位置付け、特色ある持続可能なまちづくりを進めるのみならず、国内外の加盟都市との連携・協働の更なる促進に努めていただきたいと思います。

ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワークへの加盟申請
ユネスコ・クリエイティブシティーズネットワークに加盟するには、日本ユネスコ国内委員会の推薦を受けた上で、ユネスコが実施する公募に応募する必要があります。ユネスコからの公募は現在、2年に1回行われることとなっており、次回公募は2021年となる見込みです。なお、ユネスコの定める申請要件に基づき、原則として単一の基礎自治体による応募が必要です。
日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコからの公募を受けて、我が国からユネスコへ推薦する申請案件を公募します。1か国あたりの推薦数及び加盟都市についてはユネスコが上限を定めており、2019年度公募の際には、1か国あたり最大4都市まで推薦することができ、別分野で最大2都市まで加盟対象となることが定められていました。
参考までに、今年度旭川市が採択された際の公募スケジュールを紹介します。
①ユネスコによる公募開始 4月3日
②日本ユネスコ国内委員会による公募締切 5月8日
③日本ユネスコ国内委員会によるユネスコへの推薦都市の決定 5月31日
④ユネスコへの申請書類提出期限 6月30日
⑤ユネスコによる審査結果発表 10月30日(フランス時間)
日本ユネスコ国内委員会による推薦都市の審査においては、申請内容がユネスコ・クリエイティブシティーズネットワークの使命と目的を理解した上で、それらと整合性があり、かつ本ネットワークに貢献しうるものであることを基本として、さらに、文化と創造性を核とした我が国の都市全体の発展の観点から、日本ユネスコ国内委員会の推薦にふさわしい申請であるか、という点に留意することとしています。例えば、分野(ネットワークの七つの分野)のバランス、地理的なバランス、後述する「創造都市ネットワーク日本」など国内の他都市との連携状況等が考慮されます。また、ユネスコが加盟審査において重視する、申請の動機、加盟が申請都市にもたらす効果、公的セクター、民間セクター、地域の関係者等多様なアクターの参画等についても確認することとしています。

文化芸術創造都市・創造都市ネットワーク日本
「クリエイティブ・シティ」が国内外で注目される中、我が国独自の取組として、文化庁において、文化芸術の持つ創造性を産業振興、地域振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む地方自治体を「文化芸術創造都市」と位置付け、国内ネットワークやモデルの構築を通じ支援しています。
また、創造都市の取組を推進する(又は推進しようとする)地方自治体等、多様な主体を支援するとともに、国内及び世界の創造都市間の連携・交流を促進するためのプラットフォームとして、我が国における創造都市の普及・発展を図ることを目的として、2015年に「創造都市ネットワーク日本(CCNJ)」が設立され、令和元年12月16日現在113の自治体のほか、多くのNPO等が参加して、ネットワーク会議、セミナー及び研修等の事業を実施しています。

東アジア文化都市
ユネスコの全世界的な都市ネットワークのほか、東アジア地域においても、各都市がその文化的特徴を生かして、文化芸術・クリエイティブ産業・観光の振興を推進することにより、事業実施を契機として継続的に発展することを目的として「東アジア文化都市」が選定されています。これは日中韓文化大臣会合における日本の提案に基づき、2014年から実施されているもので、各都市は国内外の文化都市・創造都市等のネットワーク形成に積極的に参画し、当該都市等との交流を積極的に行っています。2019年に韓国仁川広域市で開催された同会合では、東アジア文化都市間の青少年交流等の推進、ASEAN文化都市や欧州文化首都との交流促進などについて合意しました。なお、2020年の東アジア文化都市として、日本は北九州市、中国は揚州(ヤンチョウ)市、韓国は順天市に決定しました。

おわりに
現在、各地域の特色を資源として生かしつつ地方創生を図っていくことが喫緊の課題となっています。地域資源を活用した地方創生を図るために、地域の特色ある自然や文化と人間社会との共生を図る活動を活性化させ、それらを持続可能な方法で教育や観光等に活用していくことが必要であり、今回紹介した各都市の活動が参考になれば幸いです。

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