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令和元年度学校基本統計速報について

文部科学省総合教育政策局調査企画課

学校基本調査は、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、昭和23年度より毎年実施しています。この度、令和元年度学校基本調査の結果の一部を8月8日に速報として公表しました。

調査の概要
学校基本調査は、全国の学校(幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校)を調査対象として、毎年5月1日現在の状況を調査しています。調査内容は、学校数、在学者数、卒業者数、就職者数、進学者数など学校の基本的な事項です。

調査結果の概要
1.在学者数
小学校の在学者数は636万9000人、中学校は321万8000人、高等学校は316万8000人、特別支援学校は14万4000人となっています。
また、専修学校専門課程(以下、専門学校という。)は59万8000人となっています。

2.高等学校卒業後の状況
〇進学率・卒業者に占める就職者の割合
高等学校(中等教育学校後期課程を含む)卒業後に大学や短大などに進学した者の卒業者に占める割合は54.8%で、前年度と同率でした。一方、専門学校に進学した者の割合は16.3%で、前年度より0.4ポイント上昇しています。
また、就職した者の割合は17.6%で、前年度より0.1ポイント上昇しています。

3.大学(学部)卒業後の状況
○進学率・卒業者に占める就職者の割合(表1・図1)
大学(学部)卒業後に大学院等に進学した者の卒業者に占める割合は11.4%で、前年度より0.4ポイント低下し、平成22年度をピークに9年連続低下しています。一方、就職した者の割合は、平成22年度に急激に低下しましたが、その後9年連続で上昇し、78.0%となり、前年度より0.9ポイント上昇しています。このうち、正規の職員等は75.3%で、前年度より1.2ポイント上昇しています。
また、一時的な仕事に就いた者の割合は1.4%となり、前年度より0.1ポイント低下しています。

このほか、調査結果の詳細は、「学校基本調査」のページに掲載しています。
なお、報告書(確定値)は令和元年12月に刊行予定です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/1268046.htm

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