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高等教育の充実

文部科学省高等教育局

グローバル化や第4次産業革命、少子高齢化の進展等、社会が大きく変化しつつある中、高等教育は、幅広い教養と高い専門性を備えた人材の育成、各分野を牽引し世界で活躍できる人材の育成、新たな価値を生み出しイノベーション創出を担う人材の育成、様々な研究を通じた諸問題の解決など、国民生活や社会経済の発展に寄与することに加え、地域活性化の拠点としての役割も担っており、新たな知と価値を創造・発信し、能動的に社会をリードしていくことに多大な期待が寄せられています。
我が国の大学の量的規模を概観すると(図1参照)、大学進学者の多くを占める18歳人口は、平成4年度の205万人をピークに減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、現在約118万人の18歳人口が、2030年には105万人、2040年には88万人に減少すると試算されています。
これまでは大学進学率の上昇により、少子化の中でも大学の学士課程への進学者は増加し続けており、平成30年度では、短期大学を含む大学進学率は57.9%となっており、専門学校等を含めた高等教育機関の進学率は81.5%となっています。しかしながら、今後は少子化の一層の進展により、今後、大学進学者数自体が減少していくものと考えられます。
ただし、人生100年時代を迎え、今後は多様な年齢層の学生の入学が求められていること、グローバル化の中で多様な国籍の教員や学生が求められていることなどを考えると、18歳で入学する日本人以外の学生が増加していくことも期待されています。
また、我が国の大学教育の質については、学生の授業以外の学修時間が非常に短いなど、教育の質を保証するための取組が不十分であるといった指摘がなされており、各大学においては自ら責任を持って教育の質を保証し、その成果を社会に対しても積極的に情報公開していくことが必要です。
こうした状況を踏まえ、平成29年3月に「我が国の高等教育に関する将来構想について」文部科学大臣から中央教育審議会に諮問し、おおむね2040年頃の社会を見据えた、これからの時代の高等教育の将来構想について、総合的な検討を要請しました。本諮問を受け、中央教育審議会大学分科会将来構想部会を中心に審議が進められ、平成30年11月には、Society5.0の到来や18歳人口の減少等の社会の変化を踏まえ、①専門に関する知識のみではなく、文理横断型の教育への転換とともに、教育の質の保証を進め、「何を学び、身に付けることができたのか」という学修の成果の可視化の促進、②地域における質の高い高等教育機会の確保のための各大学間の「強み」を生かした連携・統合の在り方や、18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関全体の規模などについて提言した「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」が取りまとめられました。
文部科学省においてはこれらを踏まえつつ、これからの時代に活躍できる人材を育成するため、更なる高等教育の充実を図っていきます。

教育費負担の軽減

1 給付型奨学金等の大学等奨学金事業の充実
経済的理由により大学等への進学を断念せざるを得ない方の後押しをするため、平成29年度からは、我が国初の給付型奨学金を創設し、特に経済的に厳しい状況にある方を対象に一部先行実施しました。平成30年度からは、住民税非課税世帯の方で、一定の学力・資質要件を満たす方を対象として制度を本格的に開始しました。給付額は国公私や通学形態の違いにより異なり、月額2~4万円となります。平成31年度予算案においては、140億円を計上しています。
さらに、平成31年度予算案においては、平成29年度に希望者全員に対する貸与を実現した無利子奨学金について、制度を着実に実施し、引き続き貸与基準を満たす希望者全員への貸与を行っていきます。また、平成29年度に導入した返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度も着実に実施することとしています。
2 大学における授業料減免事業の支援
文部科学省では、意欲と能力ある学生が経済的理由などにより、学業を断念することがないよう、国立大学法人運営費交付金や、私立大学等経常費補助を通じて支援しています。公立大学については地方財政措置を講じています。国立大学については、平成31年度予算案において、意欲と能力ある学生が経済状況にかかわらず修学の機会が得られるよう、対前年度15億円増の365億円を計上し、対前年度0.1万人増の約6.6万人を減免対象として見込んでいます。私立大学については、平成31年度予算案において、経済的に修学困難な学生を対象とした授業料減免を行う大学等への支援を充実し、修学の機会の確保に向けた支援の強化を図るため、対前年度47億円増の177億円を計上し、対前年度2.5万人増の約9.6万人を減免等対象として見込んでいます。
3 低所得世帯の高等教育無償化
高等教育の負担軽減については、これまでも授業料等減免や奨学金制度の充実に取り組んできましたが、なお、低所得世帯の子供たちは全世帯平均に比べて高等教育機関への進学率が低い状況にあります。子供たちが、経済的事情により進学を断念することのないよう、進学の機会を確保することが重要です。
このため、真に支援が必要な低所得世帯の子供たちに対し、質の高い高等教育機関への修学に係る経済的負担を軽減し、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するという目的のもと、「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定)において、平成32年度から授業料等減免と給付型奨学金を拡充し、低所得世帯の高等教育無償化を実現することとされました。
閣議決定を踏まえ、「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」(平成30年12月28日関係閣僚合意)が決定され、これらに基づく低所得世帯の高等教育無償化を実施するための「大学等における修学の支援に関する法律」案を国会に提出しました。
平成32年度からの新制度は、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生を対象とします。住民税非課税世帯の学生に対して、授業料等を減免するとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給します。住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生については、住民税非課税世帯への支援措置に準じた支援を段階的に行います。
支援対象となる学生については、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認します。他方、大学等への進学後は、学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとしています。
また、社会で自立し活躍できる、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成できる大学等を支援措置の対象とするため、大学等にも一定の要件を求めることとしています。
4 大学院学生の経済的支援の拡充
第5期科学技術基本計画において掲げられた「博士課程(後期)在籍者の2割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」という目標の達成に向け、多様な財源による博士課程(後期)学生への経済的支援の充実を図ることとしています。特別研究員事業(DC)及びフェローシップ、学部学生等に対する助言や実験・実習・演習等の教育補助業務(TA)に対する給与や、大学等が行う研究プロジェクト等に研究補助者として参画した業務(RA)等としても活用可能な競争的な経費の充実を図っています。

高大接続改革について
我が国は今、グローバル化の進展や技術革新、生産年齢人口の急減等、大きな社会変動の中にあり、この状況下で問題を発見し、答えを生み出し、新たな価値を創造する力が重要になっています。このため、文部科学省では、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の三者の一体的な改革を通じて、①知識・技能、②思考力、判断力、表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、これらの「学力の3要素」を確実に育成・評価するため、高大接続改革の取組を進めています。
平成26年12月の中央教育審議会答申等での提言を受け、各改革を進めており、その内、新テスト等については、平成29年7月に①「『高校生のための学びの基礎診断』実施方針」、②「大学入学共通テスト実施方針」を策定、③「平成33年度大学入学者選抜実施要領の見直しに係る予告」を決定し、これらの方針に沿った準備を進めています。
(1)高等学校教育改革
①学習指導要領等の見直しについては、育成を目指す資質・能力を踏まえた教科・科目等の見直し等を提言した平成28年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、平成30年3月に高等学校学習指導要領を改訂しました。今回の改訂では、知識の理解の質を更に高め、確かな学力を育成することとしています。
②学習・指導方法の改善、教員の指導力の向上については、生徒の資質・能力を育成する「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を目指すとともに、教員の資質・能力向上については、独立行政法人教職員支援機構に設置された次世代教育推進センターにおいて、授業改善に資する情報提供を行うなど、学校現場に対する支援策を講じています。また、多忙な教職員に対する支援策として、オンラインによる「校内研修シリーズ」の発信など、研修機会の提供にも努めています。
③多面的評価の充実については、学校内外での学習活動全般を通して、生徒の資質・能力の多面的な評価を推進しています。具体的取組の一つとして、「高校生に求められる基礎学力の確実な習得」と「学習意欲の喚起」を図るため、平成29年7月の「高校生のための学びの基礎診断」実施方針を踏まえ、平成30年3月に文部科学省が一定の要件を示し、民間の試験等を認定する制度を創設しました。本制度において、多様な民間の試験等の開発・提供、その利活用を促進することにより、高校生の基礎学力の定着に向けたPDCAサイクルの取組を促進します。平成30年12月には認定基準に基づき、9事業者25ツールを「高校生のための学びの基礎診断」として認定し、各ツールの詳細情報を文部科学省ホームページに掲載・公表しました。これにより、平成31年度から、各学校において本格的な利活用が開始される予定です。
また、平成31年1月に中央教育審議会教育課程部会において、「児童生徒の学習評価の在り方について(報告)」がとりまとめられました。本報告において、高等学校においては、観点別学習状況の評価を更に充実し、その質を高める観点から国が示す参考様式に観点別学習状況の評価の記載欄を設けるよう提言されています。さらに、大学入学者選抜について、指導要録の簡素化の議論を踏まえ、指導要録を基に作成される調査書についても、観点別学習状況の評価の活用を含めて、大学入学者選抜で必要となる情報を整理した上で、検討するよう提言されています。
(2)大学教育改革
①三つの方針に基づく大学教育の質的転換については、①卒業認定・学位授与、②教育課程の編成・実施、③入学者受入れの「三つの方針」の策定・公表を各大学に義務付け(平成29年4月施行。)、「三つの方針」の策定・運用に関して参考となるガイドラインが中央教育審議会大学分科会において作成されました。さらに、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」(平成30年11月中央教育審議会)を踏まえ、各大学における教学マネジメントの確立の促進を図るため、中央教育審議会大学分科会において、教学マネジメントに関する指針及び学修成果の可視化と情報公表の促進に関する検討を開始しています。
②認証評価については、「三つの方針」等を共通評価項目とすることや、内部質保証を重視するなど、平成30年度より新たな基準に基づく評価が行われています。
(3)大学入学者選抜改革
大学入学者選抜については、大学入学共通テストの導入と個別大学入学者選抜改革を通じて、受検生の「学力の3要素」について、多面的・総合的な評価へと転換することとしています。
①大学入学共通テスト
2020年度から開始する「大学入学共通テスト」では、「国語」と「数学Ⅰ」「数学Ⅰ・A」での記述式問題を導入します。平成30年度は、「大学入学共通テスト」の実施に向けて、大学入試センターが平成30年11月10日(土)及び11日(日)に、主に全国の大学を会場として試行調査(プレテスト)を実施しました。平成29年度の高校を会場とした試行調査での記述式問題及びマークシート問題の検証に加え、試験の実施運営等も含めた総合的な検証を行うことを目的としたものであり、今後、試行調査の分析・検証結果を踏まえ、試験を円滑に行うための取組を進めてまいります。
また、大学入学者選抜において英語の「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能を適切に評価するため、大学入学共通テストの枠組みにおいて、現に民間事業者等により広く実施され、一定の評価が定着している資格・検定試験を活用することとしており、2018年3月には、必要な要件を満たした7団体・23試験を大学入試センターが確認・公表しました。平成30年度は、実施時期・回数について高校3年の4月から12月の2回までの活用を原則としつつ、負担を軽減すべき特別な理由がある受検生については一定の条件のもと例外措置を設けること等を定めた、「大学入学共通テスト実施方針(追加分)」を平成30年8月に策定・公表しました。さらに、同年12月に大学入学者選抜における英語の4技能評価に関係する団体及び試験実施団体等によるワーキンググループを設置し、準備の進捗状況の共有と必要な事項についての意見交換を行っているところです。なお、経済的な負担への配慮については、政府方針における低所得者層の進学を支援する給付型奨学金の中に「大学等の受験料」が含まれているほか、平成30年5月~9月に全国の高校に依頼して実施した「『大学入試英語成績提供システム』参加試験ニーズ調査」の結果も踏まえ、会場の追加や検定料の低減について試験実施団体に求めているところです。
②平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告
個別選抜では、「三つの方針」に基づき「学力の3要素」を多面的・総合的に評価するものへ改善するための見直しとして、「学力の3要素」を十分評価するため、AO入試、推薦入試では、各大学が実施する評価方法等、又は共通テストのうち少なくとも一つの活用を必須化すること、一般入試では、調査書等の活用方法を募集要項等へ明記することとし、活用する評価方法や比重について募集要項等で明確化することとしています。また、丁寧な選抜や高校教育への影響を考慮し、AO入試、推薦入試の各実施時期や、多面的評価のための資料となる調査書様式の見直しも行いました。

大学院教育の充実
文部科学省は、高度な専門的知識と倫理観を基礎に自ら考え行動し、新たな知及びそれに基づく価値を創造し、グローバルに活躍し未来を牽引する「知のプロフェッショナル」を育成するための大学院教育改革を推進しています。平成30年度は、引き続き「第3次大学院教育振興施策要綱」(平成28年3月31日文部科学大臣決定)を踏まえた大学院教育の充実・強化を図るとともに、中央教育審議会大学分科会において「2040年を見据えた大学院教育の体質改善~社会や学修者の需要に応える大学院教育の実現~(審議まとめ)」(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1412988.htm)が取りまとめられました。
特に、博士課程教育については、広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーを養成するため、産・学・官の参画を得つつ、専門分野の枠を超えて博士課程前期・後期一貫した学位プログラムを構築・展開する大学院教育の抜本的改革を支援する「博士課程教育リーディングプログラム」(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/hakushikatei/1306945.htm)を平成23年度から実施し、平成30年度までに33大学62プログラムを支援しています。
さらに、平成30年度より、卓越した博士人材を育成するとともに、人材育成・交流及び新たな共同研究が持続的に展開される卓越した拠点を形成するため、各大学が自身の強みを核に、これまでの大学院改革の成果をいかし国内外の大学・研究機関・民間企業等と組織的な連携を行いつつ世界最高水準の教育力・研究力を結集した5年一貫の博士課程教育プログラムを構築することを支援する「卓越大学院プログラム」(http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/takuetudaigakuin/index.htm)を実施し、平成30年度に15プログラムを採択しました。
このような取組を通じて大学院と大学院学生に対する社会の評価を高め、優れた人材を大学院に引き付け、博士号取得者が高度な知識と高い倫理観を備えたリーダー候補として各界各層で活躍する好循環の実現に向け、大学院教育の充実のための施策を推進しています。

国立大学改革
国立大学は、高度な学術研究の推進、計画的な人材育成、地域活性化への貢献や高等教育の機会均等の確保といった重要な役割を果たしています。
平成16年の国立大学の法人化以降、国立大学においては、それぞれの特色や長所を生かした自主的・自律的な機能強化に向けた取組が進められてきました。昨今の急激な社会経済状況の変化の中で、国立大学に対しては、産業競争力強化・イノベーション創出の拠点としての役割や、地方創生の中核的拠点としての機能の発揮など、我が国の成長と発展への積極的な貢献をしてほしいという社会の大きな期待が寄せられています。
文部科学省では、平成27年6月に、第3期中期目標期間において、国立大学が期待される役割を果たし、その「知の創出機能」を最大化させていくための改革の方向性を取りまとめた「国立大学経営力戦略」を策定し、改革に取り組む大学に対し、国立大学法人運営費交付金による重点支援を行うとともに、経営力と財務基盤の強化を通じた自己改革を促しているところです。
これを踏まえ、第3期中期目標期間より、国立大学法人運営費交付金の基盤的経費において「三つの重点支援の枠組み」を創設し、各大学の機能強化の方向性に応じた取組について、評価に基づき、きめ細かく重点支援することとしています。
平成31年度予算案においては、国立大学法人運営費交付金の基盤的経費について、対前年度同額の1兆971億円を計上しており、文部科学省としては、国立大学法人等が我が国の人材養成・学術研究の中核として、継続的・安定的に教育研究活動を実施できるよう、基盤的経費の確保に努めてまいります。
また、2040年を見すえ、人材育成・イノベーション創出を担う国立大学の役割を果たすため、人事給与マネジメント改革、評価・資源配分改革、連携・統合を含めたガバナンス改革の主に三つの改革を進めてまいります。
人事給与マネジメント改革については、若手教員の活躍機会を創出し、教員の挑戦意欲を向上できるよう、年俸制の完全導入をはじめ、厳格な業績評価やクロスアポイントメント制度等、様々な取組を総合的に促進してまいります。
評価・資源配分改革については、平成31年度から新しい評価・資源配分の仕組みを導入し、評価のわかりやすさや透明性の向上、各大学の主体的な取組の推進、教育研究の安定性・継続性への配慮のもとで改革インセンティブの向上を図ってまいります。
ガバナンス改革としては、一法人複数大学制や経営と教学の分離等の選択の可能化、学外理事の複数登用の義務化の措置を行う旨を内容とする法改正案を第198回国会に提出しました。また、経営改革の指針となるガバナンスコードの策定等に協力して取り組んでまいります。
文部科学省としては、高等教育へのアクセス機会の確保や教育改革・研究力強化と一体的に推進しながら、真に「挑戦」する国立大学の教育研究基盤を強化してまいります。

大学の国際化と学生の双方向交流
社会の多様な場面でグローバル化が加速する中、国際的に活躍できる人材の育成の重要性が増しています。そうした高度人材の育成を担う中核として、我が国の大学には、教育・研究環境の国際化や学生の双方向交流の拡大など、国際化の推進が強く求められています。
文部科学省は、我が国の高等教育の国際通用性と国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める大学を支援する「スーパーグローバル大学創成支援事業」を平成26年度から開始し、37大学を採択・支援しています。また、本事業における優れた取組を広く発信する基幹サイト(https://tgu.mext.go.jp)を立ち上げるなどして、採択校のみならず、日本全国の大学へ、本事業の実施で得た成果の共有を図っています。
次に、留学を通じた国際交流は、優れた国際感覚を有する人材の育成に資するだけでなく、我が国の教育・研究の国際化と活性化を促し、国際理解の推進や知的国際貢献、経済発展をもたらすなど、重要な意義があります。海外の大学などに在籍する日本人は、OECD等の統計によれば平成16年以降減少が続いており、平成28年は約5万6000人でした。一方、我が国の高等教育機関又は日本語教育機関に在籍している外国人留学生は約29万9000人(平成30年5月1日現在)となっています。
この留学生交流について、平成25年6月に閣議決定した「日本再興戦略JAPAN is BACK」等では、2020年までに日本人の海外留学を12万人へ、外国人留学生の受入れを30万人に倍増することが掲げられています。日本人学生の海外留学促進のための施策としては、意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与し、グローバルに活躍できる人材を育成するため、国費により海外留学を支援する奨学金により留学経費の負担軽減を図るとともに、民間企業等の協力を得た官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」を推進しています。これまでに約6000人の学生・生徒を採用し、順次海外留学を開始しています。一方、外国人留学生の受入れのための支援策としては、グローバル社会で活躍できる人材育成の促進や我が国の高等教育機関の国際競争力強化、「留学生30万人計画」の実現を図るため、海外での日本留学の魅力発信を強化するための日本留学サポート体制の構築、国費外国人留学生制度等の経済的支援の充実、留学生の日本国内での就職促進等を行っています。これらの施策により、優秀な外国人留学生の戦略的な受入れを推進し、グローバルに活躍する人材の育成に必要な環境の整備・充実を図ることとしています。
国外にも目を向けると、世界的に学生の流動性が高まり人材の獲得競争が激しさを増す中、質の保証に関する国際的な高等教育の連携枠組みの形成が活発化しています。我が国がより多くの優秀な学生を確保するためには、このような取組において主導的な役割を発揮していくことが重要です。
平成23年度に開始した「大学の世界展開力強化事業」においては、我が国にとって戦略的に重要な国・地域を対象とし、単位の相互認定等、質保証を伴う国際教育連携の取組を支援しています。平成30年度には、米国の大学とのオンライン国際協働学習(COIL)方式に基づく大学間交流を行うプログラム10件を新たに採択し、支援を拡充しました。また、今後のアジアにおける高等教育圏の形成を見据え、日中韓三国間で質の高い大学間交流を行う「キャンパス・アジア」等を推進しています。さらに、平成31年度はEU等との間で、両国の架け橋となる人材の育成を実施する、ジョイント・ディグリーやダブル・ディグリーといった修士課程の共同学位プログラムを構築する取組に対して、文部科学省と欧州委員会が共同で重点的に支援を行います。
ASEAN+3の政府間の枠組みでも、質保証を伴う学生交流の促進に取り組んでいます。具体的には、第1回ASEAN+3教育大臣会合(平成24年7月、インドネシア)にて、我が国は「ASEAN+3 高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループ」を設置することを提案しました。以降毎年、各国政府の高等教育行政官によるワーキング・グループ会合を開催し、その成果として、平成28年5月には「学生交流と流動性に関するガイドライン」が、平成30年11月には「留学生の学修履歴のための成績証明書及び補足資料に関するガイドライン」がASEAN+3教育大臣会合で承認されています。
さらに、平成29年12月、我が国は、ユネスコの枠組みの下で採択された「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」を締結しました。同規約は平成30年2月に発効し、国境を越えた学生交流の推進、さらには、アジア太平洋地域における高等教育の質の更なる改善に寄与することが期待されます。本規約の円滑な実施の一助とするため、文部科学省は平成30年5月に、国内の高等教育機関向けに「高等教育の資格の承認に関するガイドライン~高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約~」を策定しました。

専門人材育成
1 専門職大学院における高度専門人材養成について
専門職大学院は、科学技術の進展や社会経済の多様化とグローバル化等を受け、社会的・国際的に通用する人材養成を行うため、高度専門職業人養成に特化した課程としての役割を担っています。
特徴としては、「理論と実務の架橋」を図ることにより、産業界・実業界等で求められる高度専門職(プロフェッショナル)を養成するものです。
現在、法曹養成(法科大学院)、教員養成(教職大学院)、MBA、MOT(技術経営)、会計、公共政策、公衆衛生等の分野で、119大学・169専攻が開設されており、関係業界等との連携による教育プログラム開発や分野ごとの評価制度等を通じて、質の高い高度専門職業人養成が行われており、今後も専門職大学院制度の充実と質の向上に向けた検討や施策が期待されています。
近年では、中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキンググループにおいて審議し、平成28年8月に「専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」を取りまとめました。本報告書を踏まえ、社会(「出口」)との連携を強化する観点から、産業界等の意見を教育課程等に反映する教育課程連携協議会の設置に関する制度改正や、専門職大学院と学部等との連携の強化等を推進するために、専門職学位課程の専任教員の一定数が学部の専任教員を兼ねることができる等の制度改正を行いました。
また、経営系専門職大学院を始めとする経営系大学院と産業界等の相互の協力を促進し、我が国の経営系大学院の高度専門職業人養成の機能強化の在り方を検討するため、「経営系大学院機能強化検討協力者会議」を設置し、検討を行っており、今後、その結果をとりまとめる予定です。
2 第四次産業革命がもたらす技術革新に対応する人材育成について
イノベーションが急速に進展し、技術がめまぐるしく進化する現在、第四次産業革命やSociety5.0の実現に向け、人工知能・ビッグデータ・IoTなどの技術革新を社会実装につなげ、産業構造改革を促す人材を育成する必要があります。
このため、どの学部に進学してもSociety5.0時代に必要となる数理的思考力とデータ分析・活用能力を、全ての学生が体系的に身につけることができる教育体制の構築を目指し、学生が身に付けるべき基本的な素養や、学修成果の評価方法等を体系化した標準カリキュラムの策定・活用等による数理・データサイエンス教育の全国の大学への普及・展開を推進しています。平成31年度からは、文系の学生向けなど複数のレベルに対応した実践モデルの構築といった、標準カリキュラム等を活用した全国展開の加速化を図ることとしています。また、産学連携による実践的な教育ネットワークを形成し、Society5.0の実現に向けて人材不足が深刻化している情報技術人材やデータサイエンティストといった産業界のニーズに応じた人材育成を推進と、それらを支える実務家教員を育成・活用するシステムの構築等に取り組んでいます。
加えて、Society5.0の実現に向けた産業構造改革の中心を担う大学における工学系教育への期待が高まっていることから、平成29年6月の「大学における工学系教育の在り方に関する検討委員会」や、平成30年3月の「工学系教育改革制度設計等に関する懇談会」のまとめにおいて、工学系教育改革の方向性をまとめました。これらを踏まえ、平成30年6月には、学科ごとの縦割り構造の見直しや、学士・修士の連続性に配慮した教育課程の導入を促進するための大学設置基準等を改正するとともに、教育プログラムの先導的開発等を行う大学を支援する補助事業「科学技術の社会実装教育エコシステム拠点の形成事業」を実施しております。今後、これらの取組等を通じて、産学官が連携した理工系人材の育成を戦略的に推進していきます。
3 高等専門学校教育の充実
高等専門学校は、中学校卒業後の早い年齢から、5年一貫の専門的・実践的な技術者教育を特徴とする高等教育機関として、全国に57校が設置されています。産業界から高い評価を受けており、就職率は毎年100パーセント近く、極めて高い水準を維持しています。
近年は、工業化による経済発展を進める国を中心に、高等専門学校教育における15歳という早期からの専門人材育成が高く評価されています。そのため、国立高等専門学校機構において、各国のニーズを踏まえた技術者教育の充実に向けて、教育カリキュラムの開発や教員研修などの支援を進めています。
4 専門職大学等における専門職業人の養成
専門職大学、専門職短期大学及び専門職学科は、産業構造の急速な転換等を踏まえ、これからの社会で求められる実践的かつ創造的な専門職業人材を育成するため、学校教育法の一部改正等により平成31年4月に創設された、新しいタイプの大学です。専門職大学2校、専門職短期大学1校が、平成31年度に開設となりました。
専門職大学等では、特定の職業のプロフェッショナルになるために必要な知識・理論と実践的なスキルの両方を身に付ける教育課程を設けることとしています。また、産業界、地域社会と大学が連携して教育課程の編成を行います。これらの特色により、質の高い職業教育を行う大学として、成長分野において活躍する人材や地域産業の担い手となる人材の養成に取り組んでいきます。また、社会人が学びやすい仕組みを設けることにより、社会人の学び直し(リカレント教育)ニーズへの取組の推進も目指していきます。
〈参考〉専門職大学・専門職短期大学・専門職学科
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/index_pc.htm

医療系人材の養成
今後ますます進行する高齢化に伴う医療ニーズ等の変化に対応するため、医師や歯科医師、薬剤師、看護師をはじめとする質の高い医療系人材の養成や、臨床研究によって医薬品や医療機器等の開発を進め、我が国の経済成長を牽引できる人材の養成が求められています。
例えば医師や歯科医師の養成については、医学生・歯学生が卒業までに身に付けておくべき必須の実践的診療能力の学修目標を提示した「モデル・コア・カリキュラム」を策定しており、平成29年3月には、医療安全やチーム医療の充実など近年の多様な社会的要請に対応できるよう、改訂を行いました。平成30年度から、各大学において改訂モデル・コア・カリキュラムを踏まえた特色ある教育が実施されています。また、看護師の養成についても、大学の学士課程における看護学教育の水準の維持向上に資するため、平成29年10月に、モデル・コア・カリキュラムを策定し、平成31年度から、各大学においてこれを参考とした教育が開始されています。
さらに、一部の地域における深刻な医師不足を踏まえ、地域医療の現場で活躍する医師を養成するため、医学部定員の臨時増員を進めています。平成31年度の医学部入学定員は、地域医療への従事を条件とし、奨学金や選抜枠が設定された「地域枠」の新規増員を含め、計9420人となっています。
また、質の高い医療系人材の養成のためには、卒前・卒後を通じた医療系人材の教育の場であるとともに、臨床研究による医薬品や医療機器等の開発の場であり、各地域の中核的な医療機関という重要な役割を果たす大学附属病院の機能を強化することも重要です。急速な医療ニーズの変化に対応できる次世代の医療系人材の確保に向けて、大学、大学院及び大学附属病院における優れた取組の支援を行っています。

高等教育機関における社会人の学び直し
平成27年7月に、社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、社会人や企業等のニーズに応じた大学・大学院・短期大学・高等専門学校における実践的・専門的なプログラムを「職業実践力育成プログラム」(BP:Brush up Program for professional)として文部科学大臣が認定する制度を創設し、平成30年度は、12月に32課程を認定し、過年度認定分と併せて、現在252課程を認定しています。
また、社会人の短期間で修了できるプログラムに対するニーズが高いことを踏まえ、大学等が行う履修証明制度の最低時間数が「120時間以上」から「60時間以上」に見直されたことにより、より短期のプログラムについても認定対象となりました。
さらに、認定されたプログラムであって一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣から指定を受けたものについては、一定の要件を満たした労働者が当該プログラムを受講した際に、訓練経費の一部が支給されます。(教育訓練給付制度)
今後とも、本制度を活用し、大学等における社会人の学び直しを促進していきます。
〈参考〉職業実践力育成プログラム
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/bp/index.htm
〈参考〉教育訓練給付制度
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000058556.html

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