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効果的な政策の企画・立案及び推進、評価の取組

文部科学省 大臣官房政策課

効果的な政策の企画・立案及び推進
■証拠に基づく政策立案(Evidence-based Policymaking(EBPM))の推進
我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、エビデンスの活用等を通じて政策課題を迅速かつ適確に把握して、有効な対応策を選択し、その効果を検証することが必要です。そのため、政府全体で、証拠に基づく政策立案(EBPM)が推進されています。
文部科学省では、省内の関係部署の連携体制を構築し、EBPMの試行的実践に取り組んでいます。
例えば、平成30年度春の行政事業レビュー公開プロセスを通じて、「研究大学強化促進事業」で「EBPMの試行的実践」を行い、EBPMのノウハウを横展開するための参考資料を作成しました。
(https://www.ruconsortium.jp/uploaded/attachment/49.pdf)
今後も、省内における実践実例の創出を進めるとともに、職員の能力向上のための研修等を実施し、EBPM的手法を活用することで政策の質の向上に取り組んでいきます。
■対話型政策形成の取組の推進
社会課題が複雑化・多様化する中で、政策の企画・立案には、これまで以上に産学官民の課題に関係する者(ステークホルダー)と連携しながら共創・協働していく姿勢が、求められています。
このような背景を踏まえ、文部科学省の政策立案機能(事業設計含む)の向上のための取組として、「対話型政策形成」を推進しています。「対話型政策形成」とは、政策の企画立案及び実施の各過程において、ステークホルダーとの対話を通じて政策形成を行う取組です。
文部科学広報第227号(平成30年10月号)で取り上げられた、「科学技術改革タスクフォース報告(平成30年8月3日)」においても、様々なステークホルダーとの共創を重視し、その策定過程にも政策対話を取り入れています。
現在、取組の一環として、民間企業等とワークショップや様々な分野の有識者を交えた政策対話を進めており、目指すべき未来の地域社会像をデザインし、その実現に向けて、科学技術イノベーションによる課題解決の方法を共創する政策対話の結果を平成31年度の事業に反映するなど、先行的に開始した所です。
引き続き、ニーズに即した政策の一層の展開を目指し、産学官民の幅広いステークホルダーとの政策対話の拡充を図ってまいります。

■政策立案教養研修(Driving MEXT Project)の実施
「今後の文部科学省の在り方を考えるタスクフォース報告(平成29年7月21日)」において、政策立案機能の強化等を戦略として掲げました。文部科学省職員には、既存の思考にとらわれることなく、これまでの自分にない視点や発想を獲得し、様々な立場の方との対話を通じて、社会の理解を得ながら政策の企画立案や実施に取り組む姿勢・能力が求められています。
これらの姿勢・能力を醸成する機会を提供するため、試行的に民間企業とのワークショップ、外部有識者による講演会や勉強会などを行い、未来社会における学校の役割や、子供の貧困問題など様々なテーマについての議論を通じて実践的な取組を開始しました。政策立案機能を強化するため、今後も省内外の方々の協力を得ながら、一層の取組を進めてまいります。

政策の評価
■政策評価
政策評価制度とは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、各府省が、自らその政策の効果を把握・分析し、評価を行った上で、その結果を次の企画・立案や実施に役立てることを基本とする制度です。また、効果的かつ効率的な行政の推進及び国民に対する説明責任を果たすものです。
評価を行う際には、その客観的かつ厳格な実施を確保するため、学識経験者を構成員とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、目標・指標等について助言を受け、適正性を確保するとともに国民に対して分かりやすい評価の実施に努めています。
なお、これまでの政策評価の取組の詳細及び評価結果は、文部科学省のホームページにおいて公表しています。
(http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/)

■独立行政法人評価
独立行政法人(以下「独法」という。)の業務の質の向上や法人運営の透明性の確保のために、「独立行政法人通則法」(平成11年法律第103号)に基づき、独法の主務大臣は、評価の結果を施策の計画実行に反映することで質の向上を目指す「PDCAサイクル」を機能させる観点から、中(長)期目標の策定と独法への指示、中(長)期計画の認可、業務の実績についての評価、業務及び組織の全般にわたる見直し等を行っています。文部科学省においても所管の独法に対して、これらの適切な評価等を行うことで業務の向上と国民に対する説明責任を十分に果たすべく取組を行っています。
なお、これまでの独法評価の取組の詳細及び評価結果は、文部科学省のホームページにおいて公表しています。
(http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/)


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