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2019年度税制改正の概要

文部科学省大臣官房政策課

1.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充
祖父母等から孫等に対して教育資金を一括贈与した場合の贈与税の非課税措置について、以下の見直しを行った上で、適用期限を2年延長することが認められました(2021年3月31日まで)。
○教育資金管理契約の終了年齢を、従来の30歳から、在学中であることを条件に40歳まで引き上げる
○23歳以上の孫等の教育資金の範囲を、学校等や教育訓練給付の支給対象となる教育訓練に係る費用に限定(習い事等は対象外)。
○贈与から3年以内に祖父母等が亡くなった場合、孫等が23歳以上であれば贈与の残額を相続財産に加算する(在学中の場合を除く)。
これにより、世代間の資産移転を通じた教育負担の軽減を引き続き促進してまいります。

2.特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の延長
公益法人・学校法人等が実施する、経済的理由により修学困難な生徒又は学生に対する無利息等の条件で行われる奨学金貸与事業の借用証書等に係る印紙税の非課税措置について、その適用期限を3年延長することが認められました(2022年3月31日まで)。
これにより、引き続き、奨学金貸与に係る学生の負担軽減を図ってまいります。

3.試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及び拡充
民間企業の研究開発投資の維持・拡大に貢献し、競争力を強化するため、民間企業が試験研究を行った場合に法人税額等の控除を受けられる研究開発税制について、以下の5点が認められました。
①ベンチャー企業の総額型の控除上限について法人税額の40%(現行:25%)に引上げ
②オープンイノベーション型における研究開発型ベンチャーとの共同研究における控除率を25%(現行:20%)に引き上げるとともに控除上限を10%(現行:5%)に引上げ
③総額型の控除率の上限を14%(原則:10%)とする特例の適用期限を2年延長
④試験研究費の対売上比率が10%を超えた場合の控除上限の上乗せ措置の簡素化
⑤大学等との共同研究に係る費用について、研究開発のプロジェクトマネジメント業務等を担うURA(リサーチ・アドミニストレータ)の人件費の適用を明確化
こうした見直しを十分に活用し、我が国の研究開発力の強化をより一層推進してまいります。

4.2020年東京オリンピック・パラリンピック
競技大会の開催に向けた税制上の所要の措置
IOC(国際オリンピック委員会)からの要望を踏まえ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営を支援するため、来日する大会関係者である個人及び外国法人を対象として、大会関連活動に係る所得税・法人税等の非課税措置を講じることが認められました。
これにより、1年後に迫る東京大会の円滑な実施に向けて、引き続き準備を進めてまいります。

5.文化財保存活用支援団体に対する重要文化財等の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例等の拡充
個人又は法人が、重要文化財等を国・地方公共団体等に譲渡した場合に認められている譲渡所得の課税の特例等について、当該特例等の対象となる譲渡先として、市町村が指定する文化財保存活用支援団体(一定のものに限る。)を追加することが認められました。
これにより、民間団体を活用し、文化財を継承する体制を整備してまいります。

6.公益法人が所有・取得する重要無形文化財の公演のための施設に係る固定資産税等の特例措置の拡充
公益法人が所有・取得する能楽堂(重要無形文化財である伝統芸能の公演のための施設)に係る固定資産税、不動産取得税、都市計画税の軽減措置(課税標準2分の1)について、その適用期限を2年延長することが認められました(2021年3月31日まで)。
これにより、伝統芸能の公演施設の維持・充実と国民の鑑賞機会の確保を図ってまいります。

7.その他
上記のほか、制度改正に伴い、以下の3点が認められました。
○幼児教育の無償化など子ども・子育て支援における制度の見直しに伴い、保護者に支給される教育・保育給付等について、関連の法改正を前提に、税制上の所要の措置を講ずる
○高等教育の無償化において授業料減免措置及び給付型奨学金を拡充することに伴い、関連の法改正を前提に、税制上の所要の措置を講ずる
○国立大学法人等の運営基盤の強化の支援など(独)大学改革支援・学位授与機構の業務を見直すことに伴い、関連の法改正を前提に、これまで適用されていた税制上の優遇措置を継続する

なお、2019年度文部科学省税制改正事項の概要については、
(http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1412046.htm)にも掲載しています。

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