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2019年度文部科学省 機構・定員の概要

文部科学省大臣官房総務課

文部科学省は、我が国の成長を支える基盤である教育や科学技術、文化・スポーツ等の重要施策を所掌しています。
2019年度においては、これらの施策を着実に実施するために、後述のような組織体制の強化や必要な定員の措置を行うことを予定しています。
特に2020年度から予定される高等教育の無償化を実施するため、高等教育局学生・留学生課に企画官を新設するとともに、公文書監理に係る実効的なチェック体制を構築するために、大臣官房に公文書監理官を新設します。また、政府全体の取組として、新たに障害者雇用を推進するための定員を措置します。

教育関係
•高等教育無償化に向けた企画官の新設
•教育分野のEBPM推進に関する各種データ活用の推進及び提供体制の戦略的整備に伴う増
•専修学校における社会人向けリカレント教育の充実に対応する体制の強化に伴う増
•幼児教育無償化に係る体制の強化に伴う増

科学技術関係
•次世代放射光施設の推進のための体制構築に伴う増
•科学技術イノベーションを通じた持続可能な開発目標(SDGs)達成に係る体制構築に伴う増
•バイオテクノロジー分野の研究開発の推進体制の整備に伴う増
•第3回北極科学大臣会合(ASM3)に対応するための体制整備に伴う増

スポーツ関係
•スポーツ界のコンプライアンス強化のための体制整備に伴う増
•運動部活動改革を推進するための体制強化に伴う増

文化関係
•「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」制定に係る体制整備に伴う増

復興・防災関係
•南海トラフ地震対策に関する体制強化に伴う増

その他
•公文書監理官の新設
•文部科学省のコンプライアンス体制の強化に伴う増
•新たな障害者雇用の推進のための増

【参考】
○過去3年間の文部科学省定員の推移
2017年度末 2116人
2018年度末 2126人
2019年度末 2133人

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